ここから本文です。

平成18年度上半期消費生活相談概要

(平成18年4月~平成18年9月)

1.相談の概要

件数

平成18年度上半期の消費生活相談件数は、前年同期(6,005件)に比べ1,878件減少し、4,127件となった。身に覚えのない有料サイトの利用料等をハガキやメールで請求する通信関連等の架空・不当請求に関する相談が、1,321件と前年同期(1,890件)に比べ減少しており、それ以外の相談も2,806件と前年同期(4,115件)の68%となった。

図1.相談件数の推移

図2.架空・不当請求(通信関連等)とそれ以外の件数

商品・役務別概要

  • 架空・不当請求が1,321件と前年同期に引き続き最も多い相談となった。
    (主な相談内容)
    電子消費料金や有料サイトの利用料等をハガキやメールで請求されたり、メールで送られてきたサイトにアクセスするだけで利用料金等を請求される等のいわゆる架空請求。
  • 2位は金融サービスで550件。そのうちサラ金、ヤミ金に関する相談が529件で96%を占めた。
    (主な相談内容)
    ヤミ金融業者から融資のための保証料等の名目で請求を受け、支払ったのに融資されないという相談や、本人や家族が多重債務に陥ったという相談。
  • 3位は、賃貸住宅に関する相談が145件で前年同期(225件)の64%。
    (主な相談内容)
    賃貸住宅を退去する際に敷金が返還されない、補修費を請求されたなどの相談。

 

  15年度上半期 16年度上半期 17年度上半期 18年度上半期
1位

架空・

不当請求

架空・
不当請求

架空・

不当請求

架空・
不当請求
2位 サラ金等 サラ金等 サラ金等 サラ金等
3位 教養娯楽品 教養娯楽品 賃貸住宅 賃貸住宅

2.相談の特徴

依然として多い架空請求・不当請求

全相談件数のうち、架空・不当請求の占める割合は32%で、前年同期31%とほぼ同程度であった。はがきによる請求の他、封書や圧着式はがきで送られてくるものや、税務署や消費生活センターに類似の名称をかたって信用させるなどの手口が現れている。

サラ金・ヤミ金に関する相談が多数

全相談件数は減少しているが、サラ金・ヤミ金に関する相談の占める割合は13%(前年同期10%)となっている。内容は、債務を一本化するというDMを見て連絡したところ、保証金を請求され振り込んだが融資されないというものや、グレーゾーン金利についての問い合わせなどが多い。すでに数社から借りていて、多重債務に陥っている相談者も多い。

高齢者の相談が引き続き多い

高齢者(契約当事者が60才以上)の相談が依然として多く、全体の22%(前年同期19%)を占めた。70才以上では当事者以外の人からの相談が多い。

高齢者に多い相談

(1)架空・不当請求(通信関連・商品一般)(2)サラ金・ヤミ金(3)書籍・印刷物(4)住宅工事

1位・2位は他の年代と同様であるが、(3)書籍・印刷物、(4)住宅工事が60才以上で多くなっている。(3)では、新聞購読契約に関するトラブルや、注文した覚えのない写真集が送られてきたなどの相談、(4)では、住宅リフォームに関する相談が中心だった。

高齢者の占める割合が高い相談

(1)預貯金・証券等(50%)(2)健康食品(44%)(3)家具・寝具(43%)

危害・危険についての相談・問合わせ

多発する製品事故の報道を受けて、安全性に対する消費者の意識が高まり、身近な商品の危害についての相談は22件(前年同期12件)、危険(危害を受ける恐れがある)については9件(前年同期3件)と増加している。

危害事例

  • 通学用自転車で走行中、自転車のフレームが折れて転倒した。
  • トイレと風呂の増改築工事のあと、空気が悪くなった。シックハウスではないか。

危険事例

  • 電気フライヤーで揚げ物をしていたところ、鍋から発煙し、テーブルが焦げた。原因を知りたい。
  • 電子レンジ使用中に発火。原因を知りたい。

参考資料(PDF:131KB)

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp