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特定商取引法に違反した「連鎖販売業者及びその勧誘者1名」に対する行政処分について

平成20年3月28日
京都府消費生活安全センター
(075)671-0030

京都府は、大学生を中心とした若者に対して、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に違反する取引行為を行っていた「連鎖販売業者の株式会社Lively(ライブリー)及びその勧誘者1名」に対し、大阪府、兵庫県と同時に特定商取引法に基づく行政処分を行いましたのでお知らせします。
なお、同法に基づく「連鎖販売業者及びその勧誘者」に対する行政処分は、京都府では初めてです。

主な違反行為の内容

1 勧誘目的不明示
同社の勧誘者は、「自分はIT関連企業の新しいビジネスに関わって儲けている。大阪で事業の説明会があるので、話を聞きに行かないか。」等と告げるのみで、連鎖販売取引の勧誘に先立って、会社名や、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにしていなかった。

2 特定利益に関する事項の不実告知
同社の勧誘者は、「オーナーになって早ければ2、3か月で元が取れる。」、「楽して稼げるし、 絶対儲かるIT関係の話や。」と誰でも必ず収入が得られるかのように告げ、連鎖販売業に係る特定利益に関する事項について不実のことを告げる行為を行っていた。

3 公衆の出入りする場所以外における勧誘
同社の勧誘者は、連鎖販売取引の特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話やメール等で誘引した者に対し、同社の事務所等、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘を行っていた。

4 不適合契約
同社の勧誘者は、連鎖販売契約において、知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる大学生等に対して勧誘を行い、「お金がない。」と断ると、「すぐ返せるからサラ金で借りたらよい。」等と、消費者金融業者を紹介、金銭を借り入れさせて契約代金を支払わせていた。

5 虚偽記載誘導
同社の勧誘者は、「建前では大学生とは契約できないことになっているが、大学生でない確認書を提出すれば良い、自分も他の者もそうしているから大丈夫、ばれることはない。」等と告げ、連鎖販売契約の締結に際し、当該契約に係る書面に大学生でない旨記入するよう記載させていた。

6 概要書面の不交付
消費者に対して契約を締結するまでに、当該連鎖販売取引の概要について記載した書面を交付 しなければならないが、同社は契約の相手方に交付していなかった。

行政処分の概要

特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)の規定に基づく取引停止命令

1 事業者名等

 株式会社Lively (大阪市中央区上汐二丁目3番10号)       (現所在地:大阪市東成区東小橋1丁目11番2号)

2 取引停止期間

平成20年3月29日から平成20年9月28日までの6箇月間

3 停止する取引内容

連鎖販売取引に関して、
(1)勧誘し又は勧誘者に勧誘をさせること。
(2)契約の申込みを受けること。
(3)契約を締結すること。

特定商取引法の規定に基づく指示

1 勧誘者名等

岡田 光太郎(大阪府在住)

2 指示内容

(1) 連鎖販売の契約の締結について勧誘する際に、特定利益に関する事項につき、不実のことを告げる行為をしないこと。
(2) 連鎖販売取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘をしないこと。
(3) 連鎖販売取引についての契約の締結に際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせないこと。 

(参考:条項の関連部分のみ抜粋)

1 特定商取引法第39条第1項
主務大臣は、※統括者が第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条、第36条の3若しくは第37条の規定に違反し若しくは前条第1項各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第33条の2、第34条第1項、第3項若しくは第4項、第35条、第36条若しくは第36条の3の規定に違反し若しくは前条第1項第二号から第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき又は統括者が同項の規定による指示に従わないときは、その統括者に対し、一年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い若しくは勧誘者に行わせることを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 
  ※今回統括者は事業者を指す。
2 特定商取引法第38条第2項 
主務大臣は、勧誘者が第33条の2、第34条第1項、第3項若 しくは第4項、第35条、第36条、第36条の3若しくは前条の規定に違反し、又は前項各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その勧誘者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。 

特定商取引法に基づく取引停止命令の詳細 

株式会社Lively

1 事業者の概要

所 在 地  大阪市中央区上汐二丁目3番10号
      (現所在地:大阪市東成区東小橋1丁目11番2号)
商   号  株式会社Lively
代 表 者  清算人(元代表取締役) 柏 木 文 男
業務内容  同社代理店として登録する権利と一体となった「PDA(携帯情報端末)」及び「顧客管理ソフ ト」販売

(注)同社に対し京都府は平成20年2月22日付けで本件取引停止命令に関する弁明の機会を付与した。同22日、同社は、解散決議を行い、柏木文男を清算人に選任した。
 同社は現在、清算中の法人として存続している。  

2 取引停止命令の内容

平成20年3月29日から平成20年9月28日までの6箇月間、特定商取引法第33条第1項に規定する連鎖販売取引に関する業務のうち、次の取引を停止すること。
(1) 勧誘し又は勧誘者に勧誘をさせること。
(2) 契約の申込みを受けること。
(3) 契約を締結すること。

3 取引停止命令の対象となる主な違反事実

<勧誘者の違反事実>
(1) 勧誘目的不明示(特定商取引法第33条の2)
同社の勧誘者(以下「勧誘者」という。)は、勧誘に先立って「今度、一緒に晩飯でも食べへんか。」、「自分はIT関連企業の新しいビジネスに関わって儲けている。興味があったら、大阪の会社で説明会があるので、話を聞きに行かないか。」等と告げるのみで、会社名、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類について明らかにしていなかった。

(2) 特定利益に関する事項の不実告知(特定商取引法第34条第1項第4号) 
勧誘者は、「オーナーになって早ければ2、3か月で元が取れる。」、「楽して稼げるし、絶対儲かるIT関係の話や。」と誰でも必ず収入が得られるかのように告げていたが、誰もがそのような収入が得られるわけではなく、高額な報酬を得ていたのはごく一部の者であり、連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘するに際し、その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項について不実のことを告げていた。

(3) 公衆の出入りする場所以外における勧誘(特定商取引法第34条第4項)
勧誘者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話やメール等で誘引した者に対し同社の事務所等、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘を行っていた。
   
(4) 不適合契約(特定商取引法第38条第1項第4号、特定商取引に関する法律施行規則(昭和51年通商産業省令第89号。以下「法施行規則」という。)第31条第7号)
勧誘者は、大学生やアルバイトで収入を得ている若者に対して勧誘を行い、「お金がない。」という者に対しては、「すぐ返せるからサラ金で借りたらよい。」等と告げ、消費者金融業者を紹介して、金銭を借り入れさせて契約代金を支払わせる等、連鎖販売取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

(5) 虚偽記載誘導(特定商取引法第38条第1項第4号、法施行規則第31条第8号)
勧誘者は、「建前では大学生とは契約できないことになっているが、大学生でない確認書を提出すれば良いし、自分も他の者もそうしているから大丈夫や、ばれることはない。」等と告げ、代理店契約を締結する際に契約に係る書面に大学生でない旨記入するよう誘導し、連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結に際し、当該契約に係る書面に職業について虚偽の記載をさせていた。

<株式会社Livelyの違反事実>
(6) 概要書面の不交付(特定商取引法第37条第1項)
法においては、消費者に対して契約を締結するまでに、当該連鎖販売取引の概要について記載した書面を交付することとなっているが、同社は、契約の相手方に対して交付を行っていなかった。

特定商取引法に基づく指示の詳細 

勧誘者 岡田 光太郎

1 勧誘者の概要 

  岡田 光太郎(大阪府在住)

2 指示(特定商取引法第38条第2項)の内容

(1) 連鎖販売の契約の締結について勧誘する際に、特定利益に関する事項につき、不実のことを告げる行為をしないこと。
(2) 連鎖販売取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘をしないこと。
(3) 連鎖販売取引についての契約の締結に際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせないこと。 

3 指示の対象となる主な事実

(1) 特定利益に関する事項の不実告知(特定商取引法第34条第1項第4号) 
同勧誘者は、「真面目に活動すれば、元金を稼ぐことが出来るどころか、それ以降はプラスになり月収100万円も見える。」、「真面目に活動すれば、すぐ返せるし、3か月すれば収入も普通のサラリーマンの何倍も取れるようになる。」とあたかも誰もが確実に収入が得られるように告げ、勧誘を行っていたが、実際には、誰もがそのような収入が得られるわけではなく、高額な報酬を得ていたのはごく一部の者であり、連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘するに際し、その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項について不実のことを告げていた。

(2) 不適合契約(特定商取引法第38条第1項第4号、法施行規則第31条第7号)
同勧誘者は、大学生やアルバイトで収入を得ている若者に対し、「お金はサラ金で貸してくれるから借りたら良い。」等と告げ、消費者金融業者から借り入れをさせて契約を締結させ、連鎖販売取引の相手方の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

(3) 虚偽記載誘導(特定商取引法第38条第1項第4号、法施行規則第31条第8号)
同勧誘者は、「このビジネスに学生は参加できないが、僕自身学生であり、学生は他にもいるので大丈夫や。」、「学生は代理店契約できないが、自分も学生ということを隠して契約しているし、黙っていたら絶対バレないので大丈夫や。」と告げ、代理店契約を締結する際の契約に係る書面に大学生でない旨記入するよう誘導し、連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結に際し、当該契約に係る書面に職業について虚偽の記載をさせていた。 

4 今後の対応

今後の相談状況等を監視し、指示に違反する事実が確認された場合は、特定商取引法に基づく「取引停止命令」の対象になる。

(事例1)

平成19年6月、XはAと偶然出会い、Aから「久し振りやな、元気か、一度会って話そうか。」と、メールで勧誘目的であることを告げられずに誘われた。
翌日、XはAとファミリーレストランで会い、最初は世間話をしていたが、「小遣いが稼げるおいしい話がある。楽して稼げる、絶対儲かるIT関係の話や。大阪の会社に一緒に行って説明を聞いてくれ。」と勧められ、約1週間後の契約当日の午後6時ころ、迎えに来たAの車に乗せて貰い、二人で大阪の株式会社Livelyの事務所に行った。
Xは、同社の3階の部屋でAと事務所に居た勧誘者のBから、DVDやパンフレットを見せられ、「今、Livelyの代理店になるオーナーを人数限定で募集している。今がチャンスや。オーナーになれば自分が開いたサイトに入って来た客から稼げる。Livelyのサービスが始まれば、そのネットに掲載する広告を募集するので、その収入がオーナーに均等に分配される。サービスが始まるまでは友達を誘ってオーナーになる契約が取れたらコミッションが入るのでそれで稼げるから損はしない。オーナーになるためには始めに40万円が要る。」と同社の代理店契約を勧誘された。
Xは、自己資金が20万円しかなかったが、Bは「借金なんてすぐ返せるからサラ金から借りたら良い、皆そうしている。」と言うので「すぐ返せるなら。」と思ってサラ金から借りることにしてその場で契約書にサインした。
その数日後、Xはサラ金から40万円を借りてAに支払い、その際契約書に印鑑を押したが、概要書面や契約書等の書類及び商品は何も受け取っていない。

 (事例2)

平成19年3月、Yは同級生のCから、携帯電話で「今度、一緒に晩飯でも食べへんか」と勧誘目的を告げられず誘われた。
その当日か翌日の夜、YはCと一緒に食事をした。その席でCから「俺は、今ポータルサイトを運営して利益が得られるLivelyという会社のビジネスをやっている。IT関係や。確実に儲かるので自分の夢がかなえられる仕事や、お前も一緒にやらへんか。将来もお金が入ってくるし、上の人で月120万稼いだ人もいる。」と言われ、Yは興味を持った。Cが「一緒に会社に行ってちゃんと分かっている人の話を聞いてくれ。」と熱心に言うので、数日後の夜、Cと大阪の同社事務所に行った。
同社で勧誘者のDから、同社のビジネスについて「代理店を1万人限定で募集している。オーナーになるにはPDAと顧客管理ソフトの代金を含めて約40万円の登録料が要るが、5月18日にネットのサービスが開始される予定であり、サービスが始まれば、代理店のオーナーには会社に入るネット広告の収入の30パーセントが均等に分配される。サービスが始まるまでは紹介料で稼ぐ。」等と熱心に勧誘されたので、これなら自分にも出来ると思った。
しかし、Yは大学生であり、契約に必要な現金が無かったが、Cが「俺はサラ金から借りて契約した。すぐ返せるからサラ金で借りたら良い。」と言うのでその場で代理店契約書にサインして契約した。
その際、Cが「学生は契約出来ないが、学生でないという覚書を提出すれば大丈夫や。」と言うので言われるまま、Yは、「私は学生ではない」という覚書を書いて同時に提出した。契約書や概要書面などの書類は一切受け取っていなかった。
Yは、翌日にサラ金等から契約金を借り、同社に行って39万9,630円を支払い、その2週間後、概要書面,契約書を受け取った。
その後、Yは同社の講習会に3回参加したが、営業に関することは何も教えてくれず、一人でも多く代理店オーナーを勧誘するよう激励するのみだったので、失望した。 

5 参考事項

(1)  京都府内の同社の相談件数(2月末まで)
平成17年度  2件 平成18年度  31件 平成19年度  53件 計 86件 
(2)  全国における同社との代理店契約総数  約延べ1,900件
(3)  全国における同社との契約総額 約6億9,400万円 

お問い合わせ

府民生活部消費生活安全センター

京都市南区新町通九条下ル 京都テルサ内

電話番号:075-671-0004

ファックス:075-671-0016

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