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多重債務Q&A((個人版)民事再生について)

Q18 (個人版)民事再生とはどのような手続ですか

A  会社などが財産管理や事業をそのまま続けながら再建を図る手続を定めた民事再生法の一類型として、サラリーマンなどの個人が住宅等の資産を維持したまま、債務額を大幅に圧縮した上で原則として3年間で返済するというものです。(以下、この項では「個人再生」という。)

2001年に施行された比較的新しい制度で、手続も複雑で自己破産に比べて利用者は少ない状況ですが、自宅を維持しながら再建を図れるというメリットが徐々に理解され、申し立て件数は増加しています。

Q19  自己破産との違いは何ですか。

A  大きくは3つの点で違いがあります。

  1. 自己破産は借金を免責し、今後債権者への返済をしなくてすむようにするもので、一方、個人再生は債務を大幅に減額した上で、残債を返済するというものです。  
    このため、自己破産は収入がない方も手続ができますが、個人再生では安定した収入があることなど、計画的な返済を続けられることなどが条件となります。
  2. 自己破産をすると、生活必需品や最低限の家財道具以外の高価な財産は処分されます。しかし個人再生の場合は、保有する財産の価額を換算して相当額を返済しなければなりませんが、原則として財産を処分されることはありません。
  3. 自己破産をすると特定の職業(弁護士や生命保険の募集人など)には就けないなどの制限がありますが、個人再生の場合、資格制限はありません 。

Q20  特定調停や任意整理との違いは何ですか。

A  大きな違いは今後返済する借金の額にあります。任意整理や特定調停では概ね利息制限法に基づく利息の見直しによる減額に止まるのに対し、個人再生では住宅ローンを除く借金が大幅に圧縮されますので、資産は少ないが安定的な収入がある方で借金の額が大きくなってしまったような場合に適している制度です。

Q21  利用するための要件は何ですか。

A  個人再生を利用するためには次の要件を満たしていなければなりません。 

  1. 個人であること。
  2. 住宅ローンを除く負債の総額が5,000万円以下であること。
  3. 給与その他の定期的な収入が見込まれること。

Q22  返済する額はどれ位になるのですか。

A  次の基準のうち最も多い金額が返済額となります。

  1.  債務額に応じて予め定められた基準額(下表)
  2.  仮に自己破産した場合の配当額(清算価値保障の原則)
  3. 可処分所得の2年分(給与所得者等再生の場合のみ) 

債務総額(住宅ローンを除く)

支払う最低金額

 100万円未満  該当金額
 100万円以上   500万円未満  100万円
 500万円以上 1,500万円未満  該当金額の5分の1
 1,500万円以上 3,000万円未満  300万円
 3,000万円以上 5,000万円未満  該当金額の10分の1(上限500万円)

 

 Q23 メリットやデメリットは。

A  メリットとしては、債務が大幅に減額されること、住宅などの資産を維持しながら債務整理できること、資格制限や借金の原因による制限がないことなどです。

デメリットとしては、他の債務整理と同様に信用情報機関に登録されるため、5~7年間は新たな借入やローンを利用することが難しくなることや、全ての債権者を対象とするため、会社や友人からの借金を除外することができず結果的に民事再生の事実が知られたり、保証人などになっている方に請求が行くことなどです。 

Q24 具体的な手続はどのようなものですか。

A  (法律専門家に委任しますと、受任通知を送ることによって取立や返済をストップした上で、)借金の額を調査して地方裁判所に民事再生の申し立てを行います。裁判所では再生委員が選任され(選任されない場合もある)、債権者に確認の上、債務総額を確定します。

この後、確定した債務をどれくらいに圧縮し、どの程度の期間で返済するかをまとめた再生計画書を作成して裁判所に提出します。裁判所では債権者に再生計画の照会を行い、反対すると回答した債権者が過半数又は債権額の2分の1以上の反対がない場合は再生計画の認可が行われ、その後、計画通りに返済を続けていくことになります。

Q25 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは何ですか。

A  大きな違いは2点ありますので、収入や債権者の状況によってどちらの手続を取った方がいいかを検討する必要があります。

  1. 返済総額基準の違い:給与所得者等再生の場合は、可処分所得の2年分という基準があるため、年収が多く扶養者等が少ない方は一般的に返済額が高額になります。
  2. 債権者の同意基準の違い:小規模個人再生では、再生計画に対し債権者の過半数の反対が無いことなどの要件がありますが、給与所得者等再生では債権者の同意が必要ないため、再生計画が否決されるような場合に利用のメリットが大きいといえます。

 


 

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