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平成19年度消費生活相談概要

(平成19年4月から平成20年3月まで)

1 相談の概要

件数

平成19年度の相談件数は、8,618件で前年度(7,837件)の1.1倍となった。身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない消費料金や債権等をハガキやメールで請求する通信関連等の架空・不当請求に関する相談は2,305件と前年度(2,296件)に比べほぼ横ばいであったが、それ以外の相談は6,313件と前年度(5,541件)比14%増加した。

  相談件数の推移

      
相談の内容

  • 架空・不当請求が2,305件と前年度に引き続き最も多い相談となった。
  • 2位はサラ金・ヤミ金に関する相談が979件で前年度(985件)とほぼ横這い。
  •  3位は、不動産貸借に関する相談が416件で前年度(294件)の1.4倍。
     

2 相談の特徴

若者の相談が年代別でトップ 

若者(契約当事者が20才代以下)の相談件数は、平成18年度に続き年代別で最も多かった。(前年度1,724件→1,989件)

  • 若者に多い相談 1位:架空・不当請求(通信関連等)、2位:不動産貸借、3位:サラ金・ヤミ金
  • 若者の割合が多い相談 1位:理美容(68%)、2位:教室・講座(42%)、3位不動産貸借(36%)
  • マルチ・マルチまがい取引の相談に占める割合が他の年代より多い。(20才代以下が43%)


大手英会話教室の倒産に伴う教室・講座の相談が急増

教室・講座の相談が241件と前年度(103件)の2.3倍となった。半数が、大手英会話教室の倒産に伴う中途解約時の清算金トラブルなどの相談。

架空・不当請求の約半数は携帯電話に関係

架空・不当請求のうち、パソコンやハガキを利用したものが減少する一方、携帯電話を利用したものは増加

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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