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特定商取引法及び景品表示法に違反した「特定継続的役務(家庭教師)提供事業者」に対する行政処分等について

平成21年3月30日
京都府消費生活安全センター
(075)671-0030

京都府は、家庭教師の派遣を希望する消費者に対して、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)及び不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に違反する取引行為を行っていた事業者に対し、滋賀県、大阪府、兵庫県と同時に特定商取引法に基づく行政処分(業務停止命令)及び景品表示法に基づく指示を行いましたので、お知らせします。
なお、特定商取引法に基づく行政処分及び景品表示法に基づく指示を同時に実施するのは、京都府では初めてです。

主な違反行為の内容

1 誇大広告 (特定商取引法)及び有利誤認(景品表示法)
同社が消費者宅に配布した投げ込みチラシには、「Q&A 質問におこたえします!」、「Q1 :お月謝以外に何か必要ですか?」、「A1:ご安心ください 特に必要ありません。ちなみにお月謝は1コマ2,000円です。」、「教材費ナシ」という記述があったが、実際は家庭教師派遣契約時に高額な教材の契約をしており、また、家庭教師の研修費を別途1万円或いは2万円徴収している場合があった。月謝は、実際は1回90分4,200円単位の授業であった。

2 不実告知 (特定商取引法)
同社従業員は、消費者宅を訪れて無料の体験授業を実施した後、教材の勧誘を行う際、その効能について、実際には不確かなものであるにもかかわらず、「この本は要点をまとめてあるので、これを買って貰って読んで貰えば100%成績を上げることができる。」、「必ず結果は出ます。」 等と、教材を使用することにより、あたかも確実に成績が上がるかのように告げていた。

3 迷惑勧誘 (特定商取引法)
同社従業員は、消費者宅を訪れて無料の体験授業を実施した際、長時間にわたって、主に教材の勧誘を行い、消費者は疲れ切って、とにかく早く済ませたい、との思いから教材を購入する結果となり、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。
また、消費者がクーリング・オフを申し出たところ、同社従業員は「どうしてクーリング・オフをするのですか、考え直して欲しい。」と告げ、繰り返し説得して契約解除に応じない等、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げた。

行政処分等の概要

特定商取引法の規定に基づく業務停止命令及び景品表示法に基づく指示

1 事業者名等

 株式会社 学習院(家庭教師の寺子屋、寺子屋、関西学習院、寺子屋家庭教師センター) 
(京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町52番地イ ヌイ四条ビル8F)

2 業務停止期間

平成21年3月31日(火曜日)から平成21年9月30日(水曜日)までの6箇月間

3 停止する業務内容

特定商取引法第41条第1項第1号に規定する特定継続的役務提供であって、特定商取引に関する法律施行令(以下「特定商取引法施行令」)という。)別表第5の3の項の第1欄に定める役務(家庭教師)の提供に係る次の業務に関して、 特定商取引法第48条第2項による特定商取引法施行令別表第6の第2号に掲げる商品(以下「関連商品」という)の販売又はその代理若しくは媒介を伴う特定継続的役務提供契約の締結について、
(1)勧誘すること。
(2)契約の申込みを受けること。
(3)契約を締結すること。  

※ 既契約者に対するサービスの提供は業務停止の対象とはならないので、現会員は個別指導の役務サービスを引き続き受けることができます。

4 指示する内容

(1)今回の違反行為が生じた事実経過を把握分析し、原因を明らかにすること。
(2)(1)の分析を踏まえ、表示に関する責任者を明確にし、従業員に対し、表示制度の啓発を行い、その遵守の徹底を図ること。
(3)景品表示法を遵守し、適正な表示を行うとともに、今後、表示が適正であることを十分確認した上で販売すること。
(4)(2)及び(3)について、改善結果を平成21年4月30日(木曜日)までに知事あて報告すること。

5 勧誘事例 

(事例1)
平成20年春、Xは、郵便受けに時々投げ込まれていた「月謝以外には特に必要がない」、「お月謝は1コマ2,000円」等という内容が記載された同社の折り込み広告を見て、子供に一度家庭教師を派遣してもらうことにした。Xは教材が必要であれば、家庭教師派遣の依頼をするつもりはなかったので、同社の広告の電話番号に電話して、「家庭教師の派遣をお願いしようと思っているのですが、教材か何かを買う必要があるのですか。」と聞いたところ、同社の電話を対応した者から「私のところでは、教材を買ってもらう必要は一切ありません。」との返答があった。そこでXは、広告に表示のあった無料の「お試しプチレッスン」を依頼した。
約2週間後の午後8時頃、同社の従業員YがX宅を訪れ、早速Xの子供に数学、国語、英語の1科目が5分程度の簡単なテストを始めた。Yはテスト終了後、「子供さんには家庭教師を付けた方がよいですね。」と説明した後、鞄の中から「生徒指導書」という本を取り出して、「この本は要点をまとめてあるので、これを買って貰って読んで貰えば100%成績を上げることができる。」、「志望校の合格は確実ですよ。」などと説明した。Xは1回90分で4,200円の家庭教師の派遣と、約38万円の教材を購入することにして契約書に必要事項を記入したが、その契約書に記載された教材の一部については説明がなかった。
ところが、その直後、Yは「それでは、研修代として、2万円を頂けませんか。」と告げ、Xは驚いて「それは何のお金ですか。」とYに尋ねると、Yは「お宅の子供さんに派遣する家庭教師を10日間から2週間くらい研修する必要があり、そのために必要な費用です。」と説明した。Xは「何故家庭教師の研修費用までも負担しなければいけないのか。」と思ったが、仕方なく支払った。
その後Xは、よく考えて見ると、同社の広告には教材の記載が無く、電話で確認した時も「一切いらない。」と言っておきまがら、高額な教材だけでなく研修費用までも負担が必要であったことから同社に対して不信感を抱き、同社あてにクーリング・オフの通知をした。通知後、Yから「クーリング・オフを考え直して欲しい。」との電話が2日続けてしつこく架かってきた。

(事例2)
平成19年春、Aは、郵便受けに時々投げ込まれていた、家庭教師派遣のことだけが書かれていた同社の折り込み広告を見て、子供のために、と思い、広告に載っていた電話番号に電話をして、「家庭教師の派遣を考えているので一度相談に乗って頂けますか。」と依頼した。Aは、もし、その広告に高額な教材が必要であることが書かれてあれば、電話を架けることは一切なかった。
同社従業員Bが、後日A宅を夜8時頃に訪れ、早速子供に英・数・国の1科目5分程度の簡単なテストを始めた。Bはテストが終わると家庭教師の授業方法の話をしていたが、いつの間にか教材の話となり、教材の見本も示さないまま「学校の先生が使うものと同じ指導書を使っているので、テストでは良い点がとれる。」等、延々と2時間にわたってAに説明した。Aは繰り返し説明を聞き続けているうちにとにかく疲れ切ってしまい、娘のためになるのなら、と高額な教材を購入することにした。家庭教師派遣と教材購入の契約書の記入が終わったのは午後10時を過ぎていた。
Aはその後、冷静になって考えてみたところ、あまりにも高額なので契約を解除したい旨同社に電話した。すると後からBから電話があった。Aはその際、「本当に成績が上がるかどうか分からない段階で3年分もの教材を一括で買うのには疑問が残る。」と契約の解除を申し出たが、Bは「この教材は、一括で活用しないと効果が薄い。」、「成績を必ず上げますから私に任せてください。」等と言って解約には応じず、逆に延々1時間にわたってしつこく説得をされた。

6 参考事項 

京都府内の同社の相談件数(2月末まで)
平成18年度 19件 
平成19年度 15件
平成20年度    7件

 

(参考:条項の関連部分のみ抜粋)

1 特定商取引法 
第41条第1項
この章において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。
一 役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約(以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。)を締結して行う特定継続的役務の提供

第41条第2項
この章及び第67条第1項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。
一 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
二 役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの
※(いわゆる「エステティックサロン」「語学教室」「家庭教師」等)。

第47条第1項
主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第42条、第43条、第44条若しくは第45条の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は役務提供事業者若しくは販売業者が同条の規定による指示に従わないときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、一年以内の期間を限り、特定継続的役務提供に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。

2 景品表示法
第7条 
都道府県知事は、第3条の規定による制限若しくは禁止又は第4条第1項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為の取りやめ若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を指示することができる。その指示は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、することができる。

お問い合わせ

府民生活部消費生活安全センター

京都市南区新町通九条下ル 京都テルサ内

電話番号:075-671-0004

ファックス:075-671-0016

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