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若者に対する消費者啓発(平成21年3月)

  1. 概要
  2. 結果
  3. 若者に対する効果的な消費者啓発に関する提案

1 概 要

若者に対する効果的な消費者啓発に関する調査研究結果報告書( PDFファイル ,1MB)(PDF:1,402KB)

(1)目的

当センターには、20才代以下の若者から年間約2000件の相談が寄せられており、その数は全相談件数の約4分の1と年代別では最も多くなっている。(平成19年度)

また、マルチ商法やキャッチセールス、理美容に関する相談の約半数を若者が占めており、若者に対する消費者啓発は特に重要な課題となっている。

このため、龍谷大学経済学部 松浦さと子准教授にご指導いただきながら、同大学の大学生18名の協力を得て、同じ若者の視点から、「(不本意な)契約に至った心理的要因」等について分析するとともに、悪質商法に関する知識や各種情報源の実態を把握し、若者の特質や生活実態にあわせた効果的な啓発手法について研究した。


(2)調査研究の方法

  1. アンケート調査
     大学生の消費生活に関する知識や被害の実態、日常生活の情報源や消費者教育を受ける機会等を調査(302名回答)
  2. カードによる発想法を利用した事例検討
     18名の学生により、マルチ商法とデート商法の被害事例について、契約に至った心理的要因や問題点を若者の視点で分析
  3. 意見交流
     センターの消費生活相談員や職員と学生との意見交換会を実施し、若者に受け入れやすく、効果的な啓発方法について検討(2回)
  4. 調査実施時期
     
    平成20年10月~平成21年3月

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2 結 果

(1)アンケート調査

  1.  日常の情報源としてテレビや携帯・パソコンがよく利用されているが、女子学生は、口コミ(友人・家族)や情報誌の割合が高く、内容によって情報伝達媒体の工夫が重要。
    また、大学のwebサイトがよく利用されており、情報提供について大学との連携が必要。

    よく利用する情報源
     
  2. 消費者問題の知識は学校教育での経験が印象深く残っている。
    また、マルチ商法やワンクリック詐欺などの言葉はよく知られているが、様々な悪質商法の手口や対処法など内容の理解は進んでいない。
    どこで消費者問題について学習したか
  3. 半数近くの学生は何らかの勧誘等を受けたことがあると回答しており、学生に対する継続的な啓発や注意喚起が必要。

    ワンクリック詐欺やマルチ商法等の勧誘を受けた経験があるか
  4. アンケート回答者の約3分の2が居住地の消費者センターを知らなかった。また、悪質商法で困ったときの相談先は家族、友人、警察の順で多く、消費者センターの役割や機能について一層のPRが必要。

(2)事例検討

  1.  カードによる発想法を用いてマルチ商法とデート商法の2事例について検討を行った。
  2.  マルチ商法の事例では、「友人への信頼」や「金儲けへの興味」「危機管理意識の欠如」「勧誘の場所」等が契約をする上で大きな影響を与えているとの指摘が多かった。
  3.  対応策としては、「友人関係とビジネスは別のものと考えるという点を若者の心に根付かせる啓発」「消費者問題の基礎知識を身に付ける教育」の重要性があげられた。

(3)意見交流

  1.  「自分は被害に遭わない」と考えている学生が多く、「全般的に消費者問題への関心が低く、危機管理意識が育ちにくい」状況にある。
  2.   また、教育的な内容には興味を持ちにくい反面、ドキュメンタリーやニュースなどの本物の情報には関心が高いことからリアリティの高い啓発手法の開発が必要である。 
  3.   大学のポータルサイトはすべての在学生の目に触れる機会があるので、内容を工夫すれば、学生向けの消費者問題の有効な情報提供手段になる。

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3 若者に対する効果的な消費者啓発に関する提案

  1. 悪質商法被害や製品事故のニュース、若者の生活実態に即したQ&A集などをまとめた「困ったときにちょっと役に立つ」サイトを開発
  2. 上記サイトを大学のポータルサイトや携帯サイトを利用して発信
  3. 消費者センター等の相談窓口をwebサイトやプロモーション映像でPR
  4. 生きる力としての「消費者力」を身に付けるため、消費者問題に関する教育機会の充実や行政と教育機関との一層の連携促進

若者に対する効果的な消費者啓発に関する調査研究報告書( PDFファイル ,1MB)(PDF:1,402KB)

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お問い合わせ

府民生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

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