平成２１年度上半期消費生活安全センターにおける相談概要について

件数

平成２１年度上半期の消費生活相談件数は、3,965件で前年同期(3,982件)とほぼ同数となった。身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない請求等をハガキやメールで行う架空・不当請求に関する相談は、934件と前年同期(870件)に比べ7.4％の増加となり、それ以外の相談は3,031件と前年度(3,112件)に比べ2.6％減少した。

（図１）相談件数の推移

（図２）架空・不当請求（通信関連等）とそれ以外

概要

架空・不当請求が934件と前年度同期(870件)に引き続き最も多い相談となった。
（主な相談内容）携帯やパソコンに総合情報サイトの無料期間中に退会届が提出されていないので料金を支払えというメールがあった。覚えが無い。
消費料金等が未納のため民事訴訟を起こすなどとハガキが送られ、連絡したところ裁判の取り下げ費用を請求された。
２位はサラ金・ヤミ金に関する相談の308件で前年同期(459件)と比べ32.9％減少。
（主な相談内容）本人や家族が多重債務に陥った。
ヤミ金融業者から融資のための保証料等の名目で請求を受け、支払ったのに融資されない。
３位は、不動産貸借に関する相談の213件で前年同期(194件)と比べ9.8％増加。
（主な相談内容）賃貸住宅を退去する時に、高額な修繕費を請求され敷金が返還されない。
更新料に対し、支払う必要はないという判決が出たが、今後支払わなくてもよいのか。

特徴

架空・不当請求では「携帯電話を利用したもの」が最も多く半数以上を占めているが、相談件数は減少した。一方、前年同期に減少した「ハガキを利用したもの」が増加した。
サラ金・ヤミ金に関する相談は、貸金業規制の法整備の効果等もあり減少したが、多重債務の整理や過払い金請求の相談が多数を占めた。
訪問販売の相談の43.0％を60才以上の高齢者が占め、内容では書籍・印刷物や住宅工事に関するものが多く、マルチ・マルチまがい商法の相談では20才代以下の若者が44.1％を占め、内容では健康食品やパソコン関係のものが多数だった。

参考

相談の多い商品・サービス（役務）上位１０位

順位	平成21年度上半期	件数	前期比%	平成20年度上半期	件数
1位	架空・不当請求（通信・商品一般）	934	7.4	架空・不当請求（通信・商品一般）	870
2位	サラ金・ヤミ金	308	▲32.9	サラ金・ヤミ金	459
3位	不動産貸借	213	9.8	不動産貸借	194
4位	住宅工事	81	9.5	理容室	120
5位	自動車	67	11.7	書籍・印刷物	87
6位	書籍・印刷物	66	▲24.1	住宅工事	74
7位	電話料金等	59	37.2	パソコン機器等	71
8位	パソコン機器等	56	21.1	教室・講座	67
9位	健康食品	50	▲3.8	生命保険（同8位）	67
10位	教室・講座（同9位）	50	▲25.4	自動車	60
11位以下		2,081	8.8		1,913
合計		3,965	▲0.4		3,982

当事者の年代別に見た相談の多い商品・サービス（役務）

	1位		2位		3位		全体	構成比%
20才未満	架空・不当請求（通信・商品一般）	80	不動産貸借	4	自動車、観覧・鑑賞、医療	3	153	3.9
20才代	架空・不当請求（通信・商品一般）	173	不動産貸借	53	サラ金等	27	574	14.5
30才代	架空・不当請求（通信・商品一般）	243	サラ金等	55	不動産貸借	41	789	19.9
40才代	架空・不当請求（通信・商品一般）	211	サラ金等	94	不動産貸借	45	779	19.6
50才代	架空・不当請求（通信・商品一般）	109	サラ金等	65	不動産貸借	25	584	14.7
60才代	架空・不当請求（通信・商品一般）	77	サラ金等	44	不動産貸借	14	492	12.4
70才以上	架空・不当請求（通信・商品一般）	32	住宅工事	23	健康食品	17	391	9.9
不明							203	5.1
合計							3,965	100.0

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