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特定商取引法に違反した「連鎖販売業者」に対する行政処分について

平成２２年３月３０日
京都府消費生活安全センター
（０７５）６７１－００３０

　 平成２２年３月３０日付けで、大学生等の若者に対して、京都府を含む複数の府県において、不当な取引行為を行っていた連鎖販売業者に対し、大阪府、兵庫県と同時に特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第３９条第１項（取引停止命令）及び第３８条第１項（指示）の規定による行政処分を行いましたのでお知らせします。
　 なお、本府における特定商取引法に基づく「連鎖販売業者」に対する取引停止命令は、今回で２件目です。

主な違反行為の内容

１ 氏名等不明示（特定商取引法第３３条の２）
　 同社の勧誘者は、友人、知人に対して「夕ご飯を一緒に食べませんか。」、とメールで誘ったり、「事業者がどんなところか見学に行ってみませんか。」、と告げる等、勧誘に先立って会社名、特定負担（自宅学習教材の購入）を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにしていなかった。

２ 特定利益に関する事項の不実告知 （特定商取引法第３４条第１項第４号）
　 同社の勧誘者は、「労働と時間をかけずにお金を稼ぐことが出来ている。」、「何もしなくてもユーザーを集めるだけでお金が入ってくるので５０万円位は直ぐに取り戻せる。」、「簡単なビジネス活動があり、加入して貰うだけで権利収入が入る。」等、誰でも確実に自宅学習教材の購入額以上の収入を得ることができるかのように告げていたが、実際には、誰もがそのような収入が得られるわけではなかった。

３ 不適合契約 （特定商取引法第３８条第１項第４号）
　 同社の勧誘者は、連鎖販売契約において、知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる大学生や会社に入って間もない若年層の者等に対して勧誘を行い、支払いがすぐに出来ない者に対し、「皆も学生ローンで借りて支払って貰っている。」等と告げ、消費者金融業者を紹介して、金銭を借り入れさせる等により契約代金を支払わせていた。

４ 書面記載不備（特定商取引法第３７条第１項及び第２項第４号）
　 同社は、連鎖販売業の概要について記載した書面（概要書面）及び契約の内容を明らかにする書面（契約書面）において、クーリング・オフに関する記載事項に不備のある書面を交付していた。 

 

行政処分の概要

 

１　事業者の概要

所 在 地    大阪市淀川区西中島四丁目１３番５号
商　    号　 株式会社インフィニットクリエーション
代 表 者　 代表取締役　田　川　亮
資 本 金    １,００１万円
設　　 立　 平成１７年１０月１４日
従業員数　約２０名
業務内容   同社会員（代理店）登録と一体となった「ソーホーマイスターアプレンド」と称する「自宅学習教材」の販売等

２　業務停止期間

    平成２２年３月３１日（水曜日）から平成２２年１２月３０日（木曜日）までの９箇月間

３　取引停止命令の内容

    特定商取引法第３３条第１項に規定する連鎖販売取引に関する業務のうち、次の行為を停止すること。
(1)勧誘し又は勧誘者に勧誘をさせること。
(2)契約の申込みを受けること。
(3)契約を締結すること。

４　指示の内容　 

    取引停止命令期間中は、連鎖販売業に係る事業の全部又は一部を他の事業者に譲渡又は貸与しないこと。

５　参考事項

(1) 自宅学習教材（ソーホーマイスターアプレンド）の価格　　６９９,０００円 （2008年6月16日から499,000円）、 入会事務手数料　２,９００円　

(2) 相談のあった契約当事者の平均年齢　　２２歳（全員２０代）　　　　

(3) 同社の相談件数　

 

  京都府 大阪府 兵庫県
平成１８年度以前 ８件 ３４件 ７件
平成１９年度 ７件 １４件 ２件
平成２０年度 ４件 ２２件 ８件
平成２１年度 ５件 ２０件 ８件
合　計 ２４件 ９０件 ２５件

 

 

５　勧誘事例 

（事例１）
　 平成２１年夏、ＸはＡから突然「夕ご飯を一緒に食べないか」とメールで勧誘目的を告げずに誘われた。
　 数日後、ＸはＡと一緒に食事をしたところ、そこでＡはご飯を食べながら「ポイントサイトの「えある」のオーナーの権利を買って、オーナーとしてやっている。」、「その会社では労働と時間をかけずにお金を稼ぐことができている。」、「そこでは夢に向かって頑張っている人が多く、パワーも貰えているので一緒にやってみないか。」などといった誘いの話を繰り返した。Ｘはその場の雰囲気から断ることができず、誘いに応じて会社に行くことになってしまった。
　 会社でＸはＢから「オーナーの権利を買うには５０万円が必要となる。」、「現在の売り上げは１０００万円位であるが、今後１億円になったらもっと収入が増えてくる。」などと説明を受け、「今度いつ来られますか。」などと、しつこく催促をされた。Ｘは断り切れずに次回の約束をした。
    約束の日、Ｘは再び会社でＢに勧誘を受けたため、代理店登録する旨を告げたところ、「お金についてはサイトを運営するのに必要だから今すぐ支払って欲しい。皆も消費者金融で借りて支払っているので、今からすぐ借りに行こう。」と急にＸに告げ、Ｘは不安で堪らなかったが、Ａも「私も借りて支払っているので大丈夫。」と告げたため仕方なくＢらに連れられ、消費者金融で５０万円を借り入れた。
　 もし、ＸはＡからの最初のメールが「「えある」のオーナーになってみませんか。」という誘いであったら、決して応じることはなかった。
　 その後、Ｘは受け取った書類の内容に不審を感じ、疑問点についてＡに質問したところ曖昧な返答しか返ってこなかったため、同社の運営方法は怪しい、と感じてクーリング・オフすることに決めた。

（事例２）
　 平成２１年冬、大学生であったＹは知り合いのＣからメールで「サッカーの試合を見に行かないか。」と誘われ、「「えある」という業者の知り合いから無料の入場券を手に入れることが出来る。」などと教えられた。
　 そしてしばらくして、Ｃから「今度フットサルをやるので一緒に行かないか。その前に「えある」という業者がどんなところか見学に行ってみないか。」と誘われた。
　 数日後、Ｙは単に見学をするという軽い気持ちでＣに連れられて同社の事務所に行くと、Ｄから、「「えある」会員になれば、明るくなって自分が変われる。」、「「えある」は１０００人限定でオーナーを募集しているが、スポンサーや広告料として５億円が必要となっており、１０００人で割れば一人当たり５０万円になる。」、「何もしなくてもユーザーを集めるだけでお金が入ってくるので、５０万円位はすぐに取り戻せるから、サイトのオーナーになってみないか。」と誘われ、Ｙはびっくりした。ＹはもしＣから誘われたときに事前に聞かされていたら、同社に見学に行くことはなかった。
　 後日、イベントに誘われて出かけた帰りに、Ｄらから契約をするよう勧められ、結局契約を締結し、翌日にはしつこく言われていたので代金を工面して振り込んだ。
　 しかしその後、Ｙは友人を勧誘することに抵抗を感じ、「辞めたい。」と申し入れたが、Ｄらから、「５０万円位はすぐに取り戻せる。」などと言われ、仕方なく同社のセミナーに誘われて参加した。セミナーではオーナーの集め方と称して、「「えある」はこれから絶対に流行ってくる。」、「社長は３０歳代で年収５億円位はあるので、人を誘うときはそのことを話すだけでも人は必ず食いついてくる。」等の説明やサイトの会員の集め方の説明が繰り返しなされた。
　 しかしＹは同社の運営に疑問を抱き、辞めたいと思ったため、クーリング・オフをすることにした。 
 

（参考：条項の関連部分のみ抜粋）

特定商取引法
（定義）
第３３条　この章並びに第５８条の７第１項及び第３項並びに第６７条第１項において「連鎖販売業」とは、物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む。以下同じ。）の販売（そのあつせんを含む。）又は有償で行う役務の提供（そのあつせんを含む。）の事業であつて、販売の目的物たる物品（以下この章及び第５８条の７第１項第１号イにおいて「商品」という。）の再販売（販売の相手方が商品を買い受けて販売することをいう。以下同じ。）、受託販売（販売の受託を受けて商品を販売することをいう。以下同じ。）若しくは販売のあつせんをする者又は同種役務の提供（その役務と同一の種類の役務の提供をすることをいう。以下同じ。）若しくはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益（その商品の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供する取引料その他の主務省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。以下この章及び第５８条の７第１項第４号において同じ。）を収受し得ることをもつて誘引し、その者と特定負担（その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう。以下この章及び第５８条の７第１項第４号において同じ。）を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんに係る取引（その取引条件の変更を含む。以下「連鎖販売取引」という。）をするものをいう。

（指示）
第３８条　主務大臣は、統括者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項若しくは第４項、第３５条、 第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）若しくは前条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合又は勧誘者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項若しくは第４項、第３５条、第３６条若しくは第３６条の３（第５項を除く。）の規定に違反し若しくは第２号から第４号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その統括者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

（連鎖販売取引の停止等）
第３９条　主務大臣は、統括者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項若しくは第４項、第３５条、第３６条、第３６条の３（第５項を除く。）若しくは第３７条の規定に違反し若しくは前条第１項各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第３３条の２、第３４条第１項、第３項若しくは第４項、第３５条、第３６条若しくは第３６条の３（第５項を除く。）の規定に違反し若しくは前条第１項第２号から第４号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は統括者が同項の規定による指示に従わないときは、その統括者に対し、一年以内の期間を限り、当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い若しくは勧誘者に行わせることを停止し、又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。