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特定商取引法に違反した「消火器の訪問販売業者」に対する行政処分について

                                                         平成22年11月2日
                    京都府消費生活安全センター                 
                (075-672-0030)


    京都府を含む複数の府県において、主に高齢者宅を訪れて不当な取引行為を行っていた消火器販売業者である株式会社ユウキニッショー(大阪市)に対し、平成22年11月2日付けで「特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条第1項」に基づく行政処分(9箇月の業務停止命令)を行いましたので、お知らせします。
    なお、本件は、近畿6府県(京都府、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)が連携して調査を行った初めての事例で、行政処分についても同時に実施します。

主な違反行為の内容

1 氏名等不明示(特定商取引法第3条)
  同社の従業員は、消費者宅を訪問した際に「この地域を回り、消火器の点検をしています。」、 「近所の消火器の回収に回ってます。」、「古い消火器を引き取りにきました。」等と告げ、勧誘に先立って、会社名、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは役務の種類を明らかにしなかった。

2 再勧誘の禁止(特定商取引法第3条の2第2項)
  同社の従業員は、消費者が消火器の処分を「いりません。」、「結構です。」と告げて断ったり、 新品の消火器の購入を断り続けたにもかかわらず、しつこく勧誘を行った。

3 書面記載不備(特定商取引法第5条)
  同社は訪問販売の契約の内容を明らかにする書面(契約書面)に、クーリング・オフに関する 記載事項等に不備のある書面を交付した。

4 不実告知 (特定商取引法第6条第1項)
  同社の従業員は、「各家庭は消火器を備え付けなければならない。」、「ホームセンターで売っている消火器は使いものにならない。」、「こんな古い消火器を置いていたら危ない。」と告げたり、「こんな古い消火器、爆発しますよ。」と言い切る等、契約の締結について勧誘をするに際し、顧客が当該契約の締結を必要とする事情に関する事項について、不実のことを告げた。 

5 迷惑勧誘 (特定商取引法第7条第4号)
  同社の従業員は、消費者が何度も断っているにもかかわらずしつこく勧誘を続けたり、強引に古い消火器を持って玄関から出て行ったため、消費者は「契約書類に記名しなければ、後から何を言われるかわからない。」と思い、契約を締結する結果となる等、売買契約若しくは役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をした。

 

行政処分の概要

特定商取引法の規定に基づく業務停止命令

1 事業者の概要

所  在  地 大阪市淀川区西中島六丁目3番24号431号室
商   号  株式会社ユウキニッショー
業務内容   消火器の販売及び古い消火器の回収等 

2 業務停止命令(特定商取引法第8条第1項)の内容

  平成22年11月3日(水曜日)から平成23年8月2日(火曜日)までの9箇月間、本府内においては特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
(1)訪問販売に係る売買契約及び役務を有償で提供する契約(以下「役務提供契約」という。)の締結について勧誘すること。
(2)訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。
(3)訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約を締結すること。 

(別紙)事業者の概要、違反事実の詳細及び勧誘事例等について.pdf(PDF:222KB)

 

 

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お問い合わせ

府民生活部消費生活安全センター

京都市南区新町通九条下ル 京都テルサ内

電話番号:075-671-0004

ファックス:075-671-0016

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