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平成22年度京都府における消費生活相談概要

平成22年度京都府における消費生活相談概要詳細版(PDFファイル,1MB)(PDF:1,030KB)

1.平日の消費生活相談の状況

件数

平成22年度の消費生活相談件数は、7,178件で前年度(8,674件)より17.2%の減少となった。商品、役務別では「デジタルコンテンツ」「サラ金、ヤミ金」が前年度同期より大幅に減少したものの「不動産貸借」とあわせて上位3位を占めている。
各世代ごとの相談件数は減少しているが、高齢者の相談割合が逆に増加し(25.3%→27.5%)、特に金融商品に関する相談が増加している。
相談件数を内容別に見ると身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない請求等をハガキやメールで行う架空、不当請求に関する相談は、1,123件と前年度(2,046件)からほぼ半減した。
金融商品等に関する相談が増加していたことから、9月と2月に未公開株等に関する特別相談会を実施した。その結果、年間を通じて金融商品の相談が特に増加した。

<図1>相談件数の推移

<図2>過去5年間の年代別相談割合

概要

  1. 高齢者の相談が増加。特に、金融商品の相談が増加

    高齢者(契約当事者が60才代以上)の相談割合が増加(25.3%→27.5%)してきている。高齢者に多い相談は1位が金融商品(300件)、2位がサラ金・ヤミ金(116件)、3位がデジタルコンテンツ(86件)である。一方、高齢者の占める割合の多い相談は金融商品(76%)、住宅工事(52%)書籍・印刷物(44%)である。
    金融商品に関する相談では十分な知識が無い人にハイリスク商品を勧める事例が見られる。また、複数の事業者から特定の会社の未公開株等を勧められた後、別の人から高く買い取ると持ちかけられ購入すると、事業者と連絡が取れなくなると言う劇場型の勧誘が増えている。

    <主な相談内容>

    ・値上がり確実の未公開株を買わないかと電話で勧誘があり、契約したが上場しない。
    ・申込書が届いた人しか購入できないB社の未公開株を購入したい人がいるので代理で購入して欲しいとA社から言われ購入契約をしたが、その後A社とは連絡が取れなくなった。
  2. デジタルコンテンツの相談が1,164件で前年度(1,519件)に引き続き最も多い相談となったが、23.4%の減少

    デジタルコンテンツの相談が減少している中で、アダルト情報サイトに関する相談は増加しているが、出会い系サイトに関する相談は減少している。出会い系サイトでは「悩みを聞いてほしい、相談に乗ってほしい。」といった人の親切心につけ込み、メールを続けざるを得ない状況を作り、利用料が高額になり払えなくなったため相談に至るケースなどが増えている。

    <主な相談内容>

    ・携帯で無料と書いてあったアダルトサイトにアクセスし、年齢をクリックしたところ、登録になり、利用料を請求された。
    ・SNSで知り合った人に出会い系サイトに誘導され登録。「悩みを聞いて欲しい、メール交換に必要な利用料は後で私が支払う」と言われメール交換すると高額の利用料を請求され、後で払うと言った利用料も支払ってもらえない。
  3. サラ金・ヤミ金に関する相談が539件で前年度(619件)比13.0%の減少

    サラ金・ヤミ金に関する相談は、改正貸金業法の全面施行の効果もあり減少したが、内容では多重債務の整理や過払い金請求の相談が多数を占めた。

    <主な相談内容>

    ・数年前から家族がサラ金数社から借金をしている。どうしたらよいか。
    ・借入先が会社更生法の適用になったが、今から過払い請求出来るか。
  4. 不動産貸借に関する相談が479件で前年度(509件)比5.9%の減少

    更新料に関する相談は減少したが、退去時のトラブルに関する相談が増加した。

    <主な相談内容>

    ・賃貸住宅を退去。敷金からクリーニング代を差し引かれ、全額返金されない。
    ・賃貸住宅を契約したが、自己都合で解約したい。解約料を払わなければならないか。
  5. インターネット通信サービスの相談が135件で前年度(85件)の58.8%の増加

    相談件数が減少する中で、インターネット接続に関する相談が増加した。

    <主な相談内容>

    ・電話勧誘でインターネットの光回線を契約したが、説明と違うので解約したい。
    ・現在利用中のプロバイダより利用月額が安くなると勧められ契約したが、以前より高くなった。


    相談の多い商品・サービス(役務)上位10位
    順位 平成22年度 件数 平成21年度 件数
    1位 デジタルコンテンツ 1,164 デジタルコンテンツ 1,519
    2位 サラ金・ヤミ金 539 商品一般 652
    3位 不動産貸借 479 サラ金・ヤミ金 619
    4位 金融商品等 394 不動産貸借 509
    5位 商品一般 182 住宅工事 180
    6位 書籍・印刷物 138 金融商品等 173
    7位 インターネット通信サービス 135 自動車 163
    8位 住宅工事 131 書籍・印刷物 158
    9位 自動車 121 教室・講座 137
    10位 音響・映像商品 106 パソコン機器等 128
    11位 移動通信サービス 106 移動通信サービス 125
    12位以下   3,683   4,311
    合計   7,178   8,674


    語句説明
  • デジタルコンテンツ:インターネットを通じて得られる情報。アダルトサイトや出会い系サイト、オンラインゲームサイト、音楽情報サイト、競馬情報サービス等
  • 金融商品等:公社債、未公開株、デリバティブ取引、ファンド型投資商品、外貨両替等
  • 商品一般:ハガキによる架空請求、商品・役務の分類項目を越えて、複数の分類にまたがっている相談、商品が特定できない相談
  • インターネット通信サービス:インターネット通信に関連したサービス。光回線、ADSL等の接続回線。ウイルスチェックサービス、インターネットに関連した複数のサービスを受けるための会費等
  • 音響・映像商品:AV機器。地デジ関連相談
  • 移動通信サービス:携帯電話等の移動通信およびそれらに付帯するサービス。携帯電話等の加入・利用停止、携帯電話料金等
  • 教室・講座:外国語会話教室、資格講座、スポーツ教室等

契約当事者の年代別に見た相談の多い商品・サービス(役務)

  1位 2位 3位 全体
20才未満 デジタルコンテンツ 157 不動産貸借 9 移動通信サービス 8 247
20才代 デジタルコンテンツ 270 不動産貸借 148 サラ金・ヤミ金 33 906
30才代 デジタルコンテンツ 290 サラ金・ヤミ金 100 不動産貸借 101 1,178
40才代 デジタルコンテンツ 229 サラ金・ヤミ金 122 不動産貸借 63 1,189
50才代 サラ金・ヤミ金 125 デジタルコンテンツ 109 不動産貸借 47 981
60才代 金融商品 99 サラ金・ヤミ金 78 デジタルコンテンツ 72 921
70才代
以上
金融商品 201 サラ金・ヤミ金 38 書籍・印刷物
(同数2位)
38 1,056
不明             700
合計             7,178

相談者の地域別相談件数

地域 平成22年度 平成21年度
  京都府受付件数 市町村受付件数 小計 京都府受付件数 市町村受付件数 小計

山城広域
振興局管内

1,787 3,194 4,981 2,295 3,120 5,415

南丹広域
振興局管内

530 169 699 627 166 793

中丹広域
振興局管内

419 1,153 1,572 504 1,333 1,837

丹後広域
振興局管内

306 133 439 383 61 444

京都市

3,766 7,340 11,106 4,476 8,016 12,492

その他(不明・他府県)

370 - 370 389 - 389

総計

7,178 11,989 19,167 8,674 12,696 21,370

 

架空請求・不当請求の手段

  平成22年度 割合 平成21年度 割合
パソコン 311 27.7% 264 12.9%
携帯電話 552 49.2% 969 47.4%
葉書 32 2.8% 517 25.3%
その他 228 20.3% 296 14.5%
合計 1,123 - 2,046 -

 

2.土日祝日の消費生活電話相談状況

本府では,平成17年度から京都市と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施してきたが,平成22年度からは祝日にも拡大して実施している。
相談件数は1,302件で,前年度(953件)に比べ349件,36.6%の増加となり,祝日の実施拡充分にとどまらず,土・日曜日ともに大幅に増加していることがうかがえる。
相談状況における年齢別内訳を見ると,平日の相談について,30才代から50才代の占める割合が46.6%,60歳以上の占める割合が27.5%であるのに対し,土日祝日相談については,それぞれ65.8%,12.9%となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられる。
商品・役務別内訳を見ると,上位4位は前年度と順位は変わっていない。また、「書籍・印刷物等」の相談が増加している。

相談者(契約当事者)の年代別相談件数及び構成比

  京都市内 京都府内
(京都市を除く)
他府県 構成比
20才未満 29 15 1 45 3.5%
20才代 162 61 8 231 17.7%
30才代 211 82 6 299 23.0%
40才代 219 88 14 321 24.7%
50才代 168 62 7 237 18.2%
60才以上 129 35 4 168 12.9%
不明 1 - - 1 0.0
919 343 40 1,302 100%

土日祝日別の相談件数

  22年度 21年度
  件数 日数 平均(件/日) 件数 日数 件数(件/日)
土曜日 661 51 13.0 574 51 11.3
日曜日 509 51 10.0 379 51 7.4
祝日 132 14 9.4 - - -
1,302 116 11.2 953 102 9.3

商品・役務別相談内容内訳(相談件数上位の内容)

順位 商品・役務の内容 件数 主な内容
    22年度 21年度  
1 デジタルコンテンツ等 356 222 アダルト情報サービス、
出会い系サイト等
2 不動産貸借等 73 50 敷金返還、更新料等
3 サラ金・ヤミ金等 58 50 多重債務等
4 商品一般 43 48 メール・葉書による架空請求等を含む、商品やサービスの内容が不明なもの
5 書籍・印刷物 35 14 新聞販売、同窓会名簿、紳士録等

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お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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