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契約をするときの注意

契約とは

 契約とは、契約する当事者間の約束で、かつ法律で保護するに値するものを意味します。
 約束ということで、相手と契約するかどうかは当事者間の自由であって、どのような内容にするかも、当事者間の自由に任されるのが原則です。
 けれども、当事者双方の合意に基づいて、いったん契約をすれば、それを守る法的義務が生じます。
 守らなければならない内容は、当事者間で契約の際に取り決めた内容となります。

なお、契約とは、意思表示の一致があれば口約束でも成立しますが、合意の成立をはっきりさせ、契約の内容を確認する意味で、契約書を作成し、その内容を把握しておくことが必要です。

契約の解除をしたいときは

 消費者がいったん申込みや契約をした場合でも、訪問販売などの不意打ち的な取引方法の場合には、契約の内容を明らかにした書面の交付を受けた日から、一定期間は消費者からの一方的な契約解除を認める制度が、クーリング・オフです。

つい契約してしまいそうになるセールステクニック

内職・モニター商法

 内職やモニター等の仕事を紹介するといって、高額な商品や資格講座を契約させる商法です。
 しかし、収入の条件が当初の説明とは違っていたり、仕事がほとんど紹介されない等のトラブルが多く発生しています。
 なお、内職・モニター商法では、代金支払いをクレジットにより契約した場合、販売等に係るトラブルを理由に、クレジット会社からの支払い請求を拒否することが可能です。
例えば、内職報酬の不払いによるトラブルが起こり、消費者が解約した場合に、消費者は、その理由によりクレジット会社からの支払い請求を拒否することができます。

マルチ商法

 「知り合いを組織に参加させ、ピラミッドのように販売員を増やしていけば楽に、あなたのもうけになる」と誘って、その人を販売員にし、加盟料や商品購入等の負担をさせる取引です。
 勧誘のときには、「簡単に収入が得られる」などといった調子のいいトークが使われます。

インターネット通販

 インターネットを使えば、自宅から手軽に様々なものが買えますが、「マウスの操作のうちにいつの間にか注文したことになってしまった」、「事業者が雲隠れしてしまった」というトラブルが起きています。
 パソコンの誤操作等によるトラブルを防止するため、申込画面等に、分かりやすい画面表示を行うことが事業者に義務づけられています。(平成13年6月1日から)
例えば、あるボタンをクリックすれば有料申込となることを明示すること、申込時に申込内容を確認し、訂正できるよう措置すること。

電話勧誘販売

 職場などに何度も電話をかけ、「近く国家資格になる」「受講すれば国家資格が免除される」「過去に資格を取得していないから継続して受講しなければならない」と言って勧誘し、資格講座の受講や教材などの商品購入の契約をさせる商法が横行しています。
 「○○教育振興センター」や「○○連合会」等の公的機関と誤認させるような名称を用いることもあります。

キャッチセールス・アポイントメントセールス

 キャッチセールスとは、街頭でアンケート調査などと称して販売を行ったり、営業所などに誘い込み、商品等を巧みな話術や強引な方法で買わせる商法です。
 アポイントメントセールスとは、「あなたが選ばれました」などと営業所や喫茶店に呼び出し、指定された場所に出向くと大勢の販売員が囲んだり、何時間も勧誘し巧みな話術や強引な方法で買わせる商法です。

特定継続的役務提供(いわゆる、エステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)

 エステティックサロン、語学教室などは、契約期間が比較的長期に渡り、効果があらかじめ予測できないものがたくさんあります。
 この特定継続的約務提供については、クーリング・オフや途中解約ができます。

訪問販売

 一人暮らしや留守番の時を狙って突然訪問し、高額な商品を売りつける場合があります。
 電話会社や消防署などを装ったり、無料点検、無料贈呈、アンケートと言っては、商品の購入を長時間しつこく勧めたり、代金支払いをクレジットにより契約させ、大量に買わせる場合もあります。


 これまで掲げてきた商法のうち、通信販売(インターネット通販含む)、電話勧誘販売、キャッチセールス・アポイントメントセールス、訪問販売については、消費者トラブルの多い商品、サービス及び権利が規制対象として指定されております。

 しかし、全ての商品、サービス及び権利が規制の対象になったわけではなく、生鮮食料品や冷凍食品などの一般食品、石油・石炭製品、木炭等や比較的低額な商品(電池、製綿等)は、この法律の規制対象となっていませんので、くれぐれもご注意ください。
 また、チラシ広告などを見て、水漏れ工事住宅改修工事をしてもらうために、電話をかけ、事業者に来てもらうよう頼む場合には、基本的に、訪問販売や電話勧誘販売に当てはまらないので、あわせて注意が必要です。

 また、これらの商法は、特定商取引に関する法律により規制されていますが、この法律は、消費者を保護するための法律であり、事業者が契約する場合には、基本的に保護対象とされておりません。

お問い合わせ

府民生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

電話番号:075-671-0004

ファックス:075-671-0016

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