消費者の契約行動等に関するアンケート調査結果の概要について
本文を音声で聴く今後の消費者へ啓発や消費者トラブル未然防止等の基礎資料とするため、上記のアンケートを実施しました。
記
1 調査概要
（1）目的
架空請求や悪質商法によるトラブルや相談が増加しており、くらしの安心推進員からも多くの情報が提供されている。そこで、地域の架空請求や勧誘の状況を把握するとともに、消費者の契約等の行動を明らかにすることにより、契約等に対する理解を深めトラブルの未然防止に資する。
（2）調査日
平成１７年２月４日～平成１７年２月１４日
（3）調査対象
くらしの安心推進員（平成１６年度から公募）１００人
（4）回収数
９７人
2 調査結果のポイント
- 「架空・不当請求を受けた」とする回答が３分の１を占め、請求方法ははがきによるものが４分の３を占めた。
- 架空・不当請求が増えていると考えられる理由として、「個人情報の流出」が３７％、「インターネット・携帯電話の普及」が３１％を占めた。
- 今後、個人情報に関するトラブルが増えるとする人が９６％を占めた。
- 身近で見られる勧誘は、電話勧誘販売が一番多く４０％であった。
- 訪問販売を受けた場合、「関心がある内容であっても話を聞かない」が７０％を占めた。その理由としては「話を聞くと断りにくい」が４２％、「初対面のため情報がない」が２３％であった。
- 「クーリング・オフの機会があった」が３分の１を占め、うち「クーリング・オフを行使した」が８割で、「しようと思ったがしなかった」が２割であった。
3 今後の対応
- 平成１７年４月２日（土曜）から京都市と共同で週末土曜・日曜の消費生活電話相談（０７５－２５７－９００２）を開設しました。
- 架空請求については昨年７月から相談窓口（075-671-0144）を設置し、また、12月からホームページで事業者名等を情報提供していますが、さらに啓発を進めます。
- 個人情報の大切さや電話勧誘販売の対処方法についても「きょうのくらし」や「ホームページ」で啓発を実施します。
調査結果の概要
＜架空・不当請求を受けた経験＞
架空・不当請求を受けたことがある」が３分の１
「受けたことがある」が３５％（本人８％、家族２７％）で、「受けたことはない」が６５％であった。請求方法ははがきが７５％を占めた。
＜架空・不当請求が増えていると考えられる理由＞
「個人情報の流出」が３７％、「インターネット・携帯電話の普及」が３１％
「個人情報の流出」が３７％、「インターネット・携帯電話の普及」が３１％と大きく、続いて「消費者の自覚が不十分」１７％、「警察の取締りの遅れ」８％，「行政の対応が不十分」７％であった。
＜個人情報が関連する消費者トラブルの傾向＞
今後、個人情報関連の消費者トラブルが増えるとする人が大半
増えるが９６％、わからないが４％であった。
＜身近でみられる勧誘＞
電話勧誘販売が一番多く４０％
一番多いのは「電話勧誘」の４０％で、「ダイレクトメール」２４％、「訪問販売」２０％と続く。「ＳＦ商法」６％、「マルチ商法」５％も。本人が知らないところでの個人情報の流出や不招請勧誘（注）と考えられるものが多い。
（注）不招請勧誘：消費者が希望していないにも関わらず、意向を無視して行われる契約に関する勧誘
＜訪問販売を受けた場合の態度＞
「関心のある内容であっても話を聞かない」とする人が７０％を占め、その理由としては「話を聞くと断りにくい」が４２％、「初対面のため情報がない」が２３％であった。
「話を聞くと断りにくい」が４２％、「本当にその商品が必要か熟考しにくい」が１５％あり、事業者主導になりやすい傾向が伺える。また、初対面のため「事業者に関する情報がない」が２３％、「同様の他社商品との比較材料が不足している」が３％あり、初対面の取引では信頼につながる情報が不足していることが伺える。
＜クーリング・オフ（無条件申込撤回・無条件解約）の経験＞
「クーリング・オフの機会があった」が３２％
「クーリング・オフの機会があった」が３２％で、うち、「クーリング・オフを行使した」が８割、「しようと思ったがしなかった」が２割であった。
＜クーリング・オフを行使した人の意識＞
簡単とする人が４８％、面倒とする人が４８％と同数
クーリング・オフを行使した人のうち、簡単が４８％、面倒が４８％で同数となった。
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