悪質住宅リフォームに関するアンケート調査結果の概要について
本文を音声で聴く悪質住宅リフォームが社会問題化していることから、被害防止対策の基礎資料とするため、上記のアンケートを実施しました。
記
1 調査概要
（1）目的
高齢者等社会的弱者を狙った悪質住宅リフォームが社会問題化していることから、くらしの安心推進員に見守り活動を依頼し、被害防止対策の基礎資料とする。
（2）調査日
平成１７年８月
（3）調査対象
くらしの安心推進員 １００人
（4）回答者数
９３人
2 調査結果のポイント
- 隣人、家族等身近なところで悪質住宅リフォームの勧誘について話を聞いたことがある推進員は48人（52％）であった。また、推進員本人も29人（31％）が勧誘を受けていた。
- 勧誘を受けた48人のうち、35人（73％）は「断った」が、13人（27％）が「被害にあった」とした。
- 訪問時、業者の最初の説明は「無料点検です」が24人と半数を占めている。被害にあった13人のうち「無料点検です」が8人と突出していた。
- 勧誘方法は「やさしく親切」と感じた人が17人（35％）、「このままでは危険と不安をあおられた」が15人（31％）であった。
- 被害にあった13人のうち、誰かに「相談した」人は６人（46％）で、このうち消費生活科学センターに相談した人は２人であった。被害にあった場合の対応は「業者のいうとおり支払った」が９人（70％）で、「クーリング・オフをした」は２人（15％）であった。
3 今後の対策
アンケート調査の結果、多くの方が勧誘、被害を受けているが、消費生活科学センター等に相談された人は少なく、多くが潜在化しており、今後とも積極的に啓発活動（見守り活動）を推進する必要があり、次の対策を講じる。
- 福祉関係団体（在宅介護支援センター協議会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会）と連名のリーフレットを１０万枚今回作成し、高齢者等社会的弱者に対してきめ細かな啓発活動（見守り活動）を強める。
- 電話機の近くに貼る「消費生活で困ったときの相談先の電話番号」と玄関に貼る「悪質な訪問販売お断り」シールセットを２万枚今回作成し、福祉関係団体と連携し「見守り活動」に活用する。
調査結果の概要
＜悪質リフォームの勧誘を受けた経験＞
「身近なところで勧誘についての話を聞いた」が４８人（５２％）
身近なところで勧誘についての話を聞いた」が４８人（５２％）で、「聞いたことはない」が４５人（４８％）であった。勧誘を受けた人の内訳は推進員本人が２９人（推進員の３１％）、隣人が１０人、家族が５人の順であった。
＜勧誘を受けた際の対応＞
勧誘を受けたことがある48人のうち、「断った」が４分の３、「被害にあった」が４分の１
勧誘を受けた際の対応は、「断った」が３５人（７３％）、「被害にあった」は１３人（２７％）であった。
＜訪問時の業者の最初の説明＞
訪問時、業者の最初の説明は「無料点検」が５０％、被害にあった人では６２％
「屋根など無料点検」が２４人（５０％）と一番多く、被害にあった１３人では「屋根など無料点検」が８人（６２％）と突出していた。
＜業者の勧誘方法＞
勧誘方法は「やさしくとても親切」が３５％、「このままでは危険と不安をあおられた」が３１％
「やさしくてとても親切」が１７人（３５％）と一番多く、「このままでは危険と不安をあおられた」が１５人（３１％）であった。
＜被害にあった場合の対応＞
「相談した」は、４６％、消費生活科学センターへの相談は「被害にあった」１３人中２人。
「業者のいうとおり支払った」が７０％、「クーリング・オフした」は１５％
被害にあった１３人のうち、「相談した」人は６人（４６％）で、内訳は家族３人、隣人１人，消費生活科学センター２人。「業者のいうとおり支払った」が９人（７０％）で、「クーリング・オフをした」は２人（１５％）であった。
＜身近なところでできること等＞
声かけをするが２７％、肉親が見守るが２１％
順位を付けて複数回答を得たところ、地域でできることは、１番目は、声かけをするが２７％、肉親が見守るが２１％、話し相手になるが１６％、口コミで情報を提供するが１０％となっている。
推進員の意見
- 被害の具体的な事例を伝えて、未然防止したい。
- どこに相談したらいいかわからないと思うので、相談窓口を書いたシールを届けたい。
- 外出したときに地域で起こっている情報を入手するようにする。
- 口コミ、話し相手になる、パンフレット等を配るならできる。
- 悪質業者が来たらその足で近所の高齢者のところに行き、情報を伝える。
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