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消費生活用語辞典「内職商法」

内職商法とは

仕事を紹介すると勧誘し、「その仕事に必要だから」といって高額な商品やサービスの契約をさせる販売方法のこと。


出典:財団法人日本消費者協会消費生活能力検定委員会編
「消費者力検定 受験対策テキスト2007」

ポイント!

主な内職には、パソコンを使用した業務やモデル、モニターなどがある。

契約してしまったら!

特定商取引法では内職商法を業務提供誘引販売という取引形態で規制していて、契約書面を受け取った日から起算して20日間以内なら無条件で解約( クーリング・オフ )できるとしています。

ご参考の相談事例

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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