ここから本文です。

消費生活用語辞典「モニター商法」

モニター商法

「モニター商法」とは、布団、着物、浄水器などの商品を購入してモニター会員となれば、商品使用の感想を報告したり、商品を着用して展示会に参加するなどして、毎月高額のモニター料を支払うなどと勧誘し、商品購入のクレジットを生ませる手口の商法をいう。
いずれも、仕事を提供するから収入が得られるといって、必要な商品等の売買契約などを締結させるものである。
この手口の特質は、当初の説明に反して内職による収入がないのに購入した代金の支払いのみが残るとか、事業者の倒産によってモニター料が支払われなくなったにもかかわらずクレジット代金が請求されるといった被害が生じることにある。
不況の進行に伴いこの種の被害が激増した。


出典:日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会編
「キーワード式 消費者法辞典」

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?