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4月11日第382号

1.健康被害などリスクにご注意!海外からの医薬品の個人輸入
  ~政府広報オンラインからのお知らせ~

 最近、海外で流通している医薬品や化粧品、医療機器などを、旅行先やイン
ターネットを通じて購入するなど個人輸入する方が増えています。しかし、こ
うした医薬品などは、日本の薬事法に基づく安全性や有効性が確認されていな
いなどのリスクがあり、使用による健康被害も多数報告されています。そこで、
こうした医薬品などが不正に国内へ流入しないよう、また私たち国民の保健衛
生上の危害を防止するため、医薬品などの個人輸入は「自分自身での使用のみ
認められる」などのルールが設けられています。海外から医薬品の個人輸入を
するときには、事前にこうしたルールを把握したうえで、医師や薬剤師などの
専門家と相談して、そのリスクと必要性を十分に検討してください。


〈1〉国内で販売されている医薬品って?
 ~薬事法に基づき、品質・有効性・安全性が十分に確認・管理されている~

 健康や美容への関心が高まっており、効果を期待して医薬品・医薬部外品・
化粧品・医療機器など(以下、「医薬品など」と言います)を利用する人は少
なくありません。
 こうした国内で販売されている「医薬品など」には、「国内で製造されたも
の」と「海外から輸入されたもの」があります。これらは人体に直接影響する
ため、その品質、有効性と安全性について十分に検討・確認されたものだけが
国内で正規に流通するよう、薬事法という法律で規制されています。これによ
って、医薬品などを流通させる場合には「厚生労働大臣または都道府県知事の
承認が必要」と定められています。


〈2〉個人輸入する場合のリスクとは?
 ~品質・有効性・安全性が確認されていないほか、偽装品・不良品のおそれも~

 個人輸入によって、海外の医薬品を国内の販売価格よりも安く買えたり、国
内では流通していない医薬品などを購入できたりするケースがありますが、次
のようなリスクがあることにもご注意してください。
(1)日本の薬事法に基づく品質・有効性・安全性の確認がされていない
(2)虚偽または誇大な効能・効果をうたっている場合もある
(3)不衛生な場所や方法で製造されたおそれもある
(4)正規のメーカー品を偽ったニセモノである可能性もある
(5)副作用や不具合などが起きたときに対処方法が不明


〈3〉実際にどんな健康被害があったの?
 ~服用によって、どうき、頭痛、吐き気のほかに死亡に至ったケースも~

 日本で安全性や品質などが確認されていない医薬品などを個人輸入して服用
したことによって、副作用などの健康被害が生じた事例が報告されています。


〈4〉個人輸入が認められるのは?
 ~自分自身が利用する場合のみ可。他人への譲渡や販売は違法行為~

ルール1 医薬品の個人輸入は自分自身で使用する場合のみ
ルール2 その他、輸入が禁止されている薬物などもある
    ・麻薬や向精神薬 ・覚せい剤、覚せい剤原料 ・大麻 
    ・指定薬物を含む商品(いわゆる「脱法ドラッグ」)
    ・ワシントン条約(絶滅のおそれがある野生動植物の種の国際取引に
     関する条約)で規制されている動植物を含む漢方薬


〈5〉個人輸入する際の注意点は?
 ~必要性について事前に専門家と相談を。また、輸入代行のトラブルにも要注意~

 海外からの医薬品などを購入する場合、前述のとおり「日本での有効性や安
全性の確認がされていない」「正規の流通品とは異なる劣化品・偽造品のおそ
れ」「その他、自己判断による使用で人体に悪影響を及ぼす可能性」といった
様々なリスクがあります。そのため、もし個人輸入を考えているならば、事前
に医師や薬剤師などの専門家とも相談しながら、その必要性を十分に検討しま
しょう。

 
 ところで最近は、「個人輸入代行」と称して、海外の医薬品や医療機器など
を広告し、それらの購入を誘引する業者がいますが、こうしたいわゆる「輸入
代行」によるトラブルが増えています。中には、日本の薬事法に基づく承認や
認証を受けていない医薬品などの広告・販売といった違法行為をする代行業者
もみられ、実際に「個人輸入した医薬品の利用による健康被害」「商品が届か
ない」「代行業者が返金に応じない」といった様々な問題が発生しています。
 もし、輸入代行によるトラブルが生じた場合、一切の責任は業者ではなく購
入者本人が負うケースがほとんどですので、輸入代行の利用時には注意してく
ださい。


<詳細>政府公報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201403/2.html(外部リンク)

 


          ◇      ◆      ◇ 

 

2.金融機関などを装って個人情報を引き出そうとする「フィッシングメール」
  ~政府広報オンラインからのお知らせ~

 フィッシングメールは、特定の組織を狙う標的型攻撃メールとは異なり、不
特定多数の人々を狙った悪質なメールです。銀行やクレジットカード会社など
の金融機関からのメールを装い、「情報確認のため」などと称して、メール受
信者に偽のウェブサイトにアクセスするように仕向け、偽のウェブサイトで口
座番号やクレジットカードの番号、パスワードなどを入力させ、個人の金融情
報を不正に入手しようとします。偽のウェブサイトは本物のウェブサイトに見
せかけてつくられており、利用者がだまされやすくなっています。

<フィッシングメールの特徴>

1.銀行やクレジットカードなどの金融機関を装っていることが多い
2.ウェブサイトへ誘導するリンクが記載されている
3.ウェブサイトにアクセスすると、クレジットカード番号やパスワード
  などの個人情報を入力するよう求めてくる
 平成23年3月の東日本大震災および原発事故以降、「放射性物質」「原発」
「震災」に関する人々の関心が高まっている中、それらのキーワードを件名に
表示したメールを送りつけ、義援金募集などの偽のウェブサイトに誘導し、住
所や氏名、電話番号、クレジットカード情報などを入力させる事例も報告され
ています。

 フィッシングの被害に遭わないためには、ふだんから次のようなことに気を
つけましょう。

<被害に遭わないためのチェックポイント>

(1)個人情報を尋ねるものでないか

 金融機関などが顧客の口座番号やパスワードなどの個人情報をメールで尋ね
てくることはありません。これらの個人情報を聞き出すような場合はフィッシ
ングです。このようなメールに対しては、インターネットでその金融機関の連
絡先を調べ、窓口に問い合わせてください。

(2)ブラウザにSSL通信マークが表示されているか
 正規のウェブサイトでは、個人情報などを入力するときはSSLと呼ばれる
暗号化通信を利用しています。一方、偽のウェブサイトでは通信が暗号化され
ていないケースがほとんどです。ブラウザのアドレス部分にSSLの鍵マーク
が表示されているか確認しましょう。

(3)電子証明書が正規の企業のものか
 SSLの鍵マークをクリックすると、電子証明書の内容が表示されますので、
証明書で正規の企業のものかを確認しましょう。

<詳細>政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201202/3.html
(外部リンク)

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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