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6月6日第390号

1.取材を装って被害回復をうたう手口に注意
~国民生活センターからのお知らせ~

【内容】
過去に投資被害に遭ったことがある。ある日、放送局を名乗る男性から「過去の投資被害の状況を取材したい。協力してもらえれば被害金を取り戻す」と電話があった。アナウンサーのように上手な話し方の男性で、その後送付されたパンフレットにも有名な女性キャスターの写真が掲載されていたため、すっかり信用してしまい「被害金を取り戻す代わりに、金取引に出資してほしい」と言われ、18万円を振り込んだ。しかし、その後連絡が取れなくなってしまった。(70代女性)

【ひとこと助言】
過去に被害に遭った人に、放送局などの報道機関が「取材に応じれば被害金を取り戻す」などと電話をかけ、新たな支払いを要求することは絶対にありません。実在する報道機関と似た名称に惑わされないようにしましょう。

いったんお金を支払ってしまうと取り戻すのは極めて困難です。きっぱりと断ることが大切です。

おかしいと思ったとき、困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。


<詳細>国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen190.html(外部リンク)

2.「当選番号を事前に教えてあげる」はあり得ない!
ロト6などの数字選択式宝くじの当選番号詐欺が急増
~国民生活センターからのお知らせ~

インターネットを普段利用しない高齢者などから、「ロト6等の数字選択式宝くじの当選番号を事前に教えてもらうのと引き換えに、高額な情報料や預託金を支払ったが、その後業者と連絡が取れなくなった」などといった相談が、急増しています。

宝くじの当選番号が事前に分かることはないので、このような詐欺にだまされないよう、注意喚起します。

<相談事例>
【事例1】
当選番号を教えるとの電話がかかってきたが、信用できる話か

【事例2】
高額なお金を支払ったのに当選番号を教えてもらえない

【事例3】
当選番号を教えると電話があり、お金を払った。だまされたのでお金を取り返したい

<消費者へのアドバイス>

  1. 宝くじの当選番号が事前に分かることはない
  2. 「当選番号を事前に教える」という電話は、すぐに切ること
  3. すぐに消費生活センター等に相談すること
  4. 日頃から家族や身近な人による高齢者への見守りが大切


<詳細>国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140529_1.html(外部リンク)

3.「京都府くらしのヤングリーダー」養成研修受講者を募集します
―学生リーダーとして消費者啓発活動に参加しませんか―
~京都府からのお知らせ~

京都府では、若者の消費者問題への関心を高め、自分で考え、選択、行動できる消費者力の向上を図るとともに、大学等において学生自らの主体的な啓発活動を推進するため、その中心的役割を担う「京都府くらしのヤングリーダー」を養成する制度を新たに設けました。
この度、養成研修の受講者を募集しますのでお知らせします。養成研修の修了者には認定証が交付されます。

  1. 活動内容
    (1)大学生らを対象にした消費生活講座や啓発イベントの企画・実施
    (2)学生間・他大学との交流・連携による啓発
    (3)京都府が行う消費生活に関する事業への協力
  2. 対象
    京都府内に在住・在学または京都府内で活動する大学生
  3. 募集人数
    30名(申込先着順で、定員になり次第締切)
  4. 養成研修の概要
    (1)開催日時
    〈1日目〉平成26年6月29日(日曜日)
    10時20分~16時00分
    〈2日目〉平成26年7月6日(日曜日)
    10時00分~15時00分

    (2)開催場所
    京都テルサ西館3階第2会議室(京都市南区新町通九条下ル)

    (3)研修内容
    〈1日目〉
    1.講義「若者の消費者トラブルの現状と課題」
    京都府消費生活安全センター消費生活相談員
    2.講義「インターネット社会を生きる」(仮題)
    京都ノートルダム女子大学心理学部教授神月紀輔氏
    3.マルチ商法の事例検討
    「自立って何だろう~トラブルと対峙する~」

    〈2日目〉
    1.講義「消費者市民社会ってどんな社会?」(仮題)
    弁護士島田広氏
    2.ワークショップ
    「ヤングリーダーの役割と啓発手法」(仮題)
    1.講義
    大阪教育大学家政教育講座准教授大本久美子氏
    2.グループディスカッション
    3.発表、講評
  5. 応募方法:FAXまたはメールで、別紙申込書により申し込み
    ※申込用紙はホームページからダウンロードできます。
  6. 応募締切平成26年6月18日(水曜日)必着
  7. 申込・問合せ先
    京都府消費生活安全センター企画・啓発担当(担当:石川)
    電話:075-671-0030
    FAX:075-671-0016
    E-mail:kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

<詳細>京都府消費生活安全センターHP
http://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/press/2014/1/documents/readerkensyu.html

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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