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7月7日第394号

1.「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルにご注意ください!
  ~国民生活センターからのお知らせ~

 「業者が突然自宅に訪問してきて、『保険金を使って自己負担なしで住宅を修
理しないか』と言われて契約したが、信用できるか」といった相談が全国の消費
生活センターに多く寄せられています。中には、「工事内容があいまいなまま強
引に工事を始められた」「解約しようとしたら高額な解約料を請求された」とい
ったトラブルも生じています。

 国民生活センターでは2012年12月にこのトラブルについて注意喚起して
おり、また一般社団法人日本損害保険協会などからも注意が呼びかけられていま
すが、それ以降も相談が増えていますので、十分にご注意ください。

<PIO-NET(注1)における相談件数>
 「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルに関する相談件数(注
2)は近年急増しており、2013年度は707件の相談が寄せられ、3年前の
2010年度に比べて6倍超になっています。

 2007年度の相談件数は28件、2008年度は38件、2009年度は
83件、2010年度は115件、2011年度は293件、2012年度は
579件、2013年度は707件です。

(注1)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・シス
テム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネット
ワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。
(注2)今回の公表に伴い集計方法の一部を見直した。
相談件数は2007年4月1日から2014年3月末日までの受付分(2014
年6月19日までの登録分)。


<相談内容>
【事例1】 「保険金を使えば自己負担は一切かからない」と勧誘されて契約し
      たが、よく考えるとおかしい。

【事例2】 業者の対応に納得できないので解約したいが、解約料が高額

【事例3】 強引に工事を始めようとするなど業者の対応がおかしい


<アドバイス>
・突然、業者から「保険金で自己負担なしに修理ができる」などと勧誘されても、
 決して安易に契約しないでください。保険金を使うかどうかにかかわらず、住
 宅修理をする場合は、複数の業者から見積もりをとって、工事内容や契約内容
 を慎重に検討してから契約しましょう。
 ※公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」
(0570ー016-100)では、リフォーム工事に関する消費者からの相談
 を受け付けています。契約前の見積書をFAXや郵送で送れば、その内容につ
 いてチェックをし、見積もりの項目・形式や見積金額の妥当性などについてア
 ドバイスを受けることができます。

・保険会社に火災保険などの保険金の請求をする際は、必ず消費者自身が事実に
 基づいて請求しましょう。分からない場合は保険会社や保険代理店に相談して
 ください。

・悪質な業者は、消費者に十分に考える時間を与えずに話を進めようとします。
 十分な説明がないまま契約をせかす業者、工事内容があいまいなまま修理代金
 の前払いを求める業者、着工をせかす業者などには特に注意が必要です。

・訪問販売や電話勧誘販売で住宅修理サービス等を契約した場合、8日間はクー
 リング・オフできます。また、法定の書面が渡されていない場合等には、8日
 間を過ぎてもクーリング・オフできる場合もあります。さらに、契約書面を根
 拠に高額な解約料を請求された場合には、消費者契約法上の不当条項にあたる
 可能性もあります。少しでも不安や疑問を感じた場合は、すぐに消費生活セン
 ターに相談してください。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140627_1.html(外部リンク)

 


          ◇      ◆      ◇ 

 


2.通信販売…いつの間にか定期購入になっていた

<内容>
 新聞広告を見て健康食品を電話で注文した。数日後代引きで届き、代金を支払
い受け取った。1カ月後に同じ商品が届いたが、請求書もなかったので無料だと
思い、飲んでしまった。さらに1カ月後、6千円の振込用紙とともにまた健康食
品が送られてきたため、驚いて業者に連絡をしたところ「期日までに断りの電話
がなかったので、定期購入になっている」と言われた。定期購入を申し込んだ覚
えはない。(60歳代 男性)

<ひとこと助言>
・通信販売で、広告を見て1回限りの購入だと思って申し込んでも、定期的に商
 品を購入することになってしまうケースがあります。


・通信販売を利用する際は、商品の特徴や価格だけでなく、購入や返品の条件、
 送られてきた商品に同封された書類などについてもしっかり確認しましょう。


・困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen193.html(外部リンク)

 

 

 

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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