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9月5日第403号

1. 自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください
   ~国民生活センターからのお知らせ~

 過去の台風、地震などの災害時に、それに便乗した悪質商法が多数発生してい
ます。悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。今回の災害に際
しても、便乗した悪質な商法には十分注意してください。
 また、義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して
送るようにしてください。振込口座がそのたしかな団体の正規のものであること
も確認してください。

 
<事例>
《過去の災害時にみられた便乗商法の例》
・「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽
 の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。

・「ボランティアで、損傷した屋根にブルーシートをかけている」と言って訪
 問し、その後「応急処置が必要な箇所がある」「ブルーシートをかけるより、
 今すぐ補修をしたほうがいい」と不安を煽り、高額な契約を急がせる。

・公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をしま
 す」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる。

・「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機
 関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。

・電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、地震による修理と称し
 て高額な料金を請求する。

・震災後の住宅を訪問し、「雨よけ」のブルーシートをかけた後、屋根工事を
 勧誘する。断ると「ブルーシート代」の名目で、高額な料金を請求する。

・「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布
 団を寄付した人に「いい布団なので、もったいない。打ち直しをしたほうが
 いい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。


《過去の災害時にみられた保証金詐欺の例》
・「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してく
 れ」と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。


《過去の災害時にみられた義援金詐欺の例》
・日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座
 に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。
・公的機関を思わせる名称を用いて、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりし
 て義援金名目のお金を求める。


<消費者へのアドバイス>
《便乗商法、保証金詐欺について》
 被害に遭いそうになったときや被害に遭ってしまったときは、すぐにお近く
の消費生活センターや警察に相談してください。


《義援金詐欺》
 義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください。振込口座がその
たしかな団体の正規のものであることも確認してください。不審に思った場合
は警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署)
に相談してください。


<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/s_saigai.html(外部リンク)

 


          ◇      ◆      ◇

 


2.友人からの紹介でもきっぱり断って!マルチ商法的勧誘に注意
  ~国民生活センターからのお知らせ~

<内容>
 友人に紹介された人が自宅に来訪し「会員になれば1箱1万3千円で体に良
い飲料水を購入できる。登録料は、2箱購入すれば免除。人を紹介するとボー
ナスがもらえる」と言われ、断りきれずに契約した。目が不自由なため契約書
はその人に書いてもらった。その後、商品が届いた際に、宅配業者から宛名ラ
ベルには業者の住所も連絡先も書いていないと教えてもらい、不審に思った。
解約したいが、一人暮らしのため書類が読めず連絡できない。
                          (70歳代 男性)


<ひとこと助言>
・他人に商品を紹介し購入につながればマージンが得られると誘う、マルチ商
 法的勧誘のトラブルです。

・親しい人や仲間からの紹介、誘いは断りにくいものですが、断る勇気も必要
 です。自身も友人を勧誘することにより、その人との関係を壊してしまうこ
 ともあります。

・過去には聴覚障がい者の間でマルチ商法がまん延したこともありました。一
 人暮らしの障がい者や高齢者の家に見知らぬ人が出入りしていないか、周囲
 の人が日ごろから気を配りましょう。

・困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
 

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen198.html(外部リンク)

 


          ◇      ◆      ◇

 


3.平成26年度第2回法定研修会開催のお知らせ
  ~公益社団法人全日本不動産協会京都府本部、公益社団法人不動産保証協
   会京都府本部からのお知らせ~

 当本部では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回開催しています。
下記日程で平成26年度第2回法定研修会を開催しますので、関係団体の皆様
もぜひご参加ください。

<日時> 平成26年9月25日(木)午後1時30分~4時30分
                 (受付 午後1時~1時30分)
<会場> 京都産業会館シルクホール 電話 075-211ー8341
     (京都市下京区四条通室町東入 京都産業会館8階)
<研修内容>
 (1)演題 「適法で効果的な不動産広告について」
    講師 (公社)近畿地区不動産公正取引協議会
           業務執行理事・指導委員長 小田徳行氏
 (2)演題 「筆跡からわかる性格・行動傾向」
    講師 オフィスりるも代表 筆跡診断士 山上りるも氏
<問い合わせ>
 公益社団法人全日本不動産協会京都府本部 075-251-1177
 なお、事前の申し込みは不要です。 

 
<詳細>公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
http://www.kyoto.zennichi.or.jp/(外部リンク)

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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