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10月31日第411号

1.キックスケーター走行中の子どもの事故に注意!―頭を強く打つと命に関わる大けがを負うことも―
~消費者庁からの注意喚起情報~

今年5月、キックスケーターで急な坂道を下っていた児童が転倒して頭部を負傷し亡くなるという事故が発生しました。
消費者庁には、前記の事故を含め、10歳未満の子どもがキックスケーター走行中にけがをしたという事故情報が2010年4月以降の約5年間で53件寄せられており、頭蓋内損傷や骨折などの大けがを負ったケースもみられます。キックスケーターは子どもでも気軽に使用できますが、傾斜がある路面や側溝などの凹凸のある場所では、予期せぬスピードが出たり、バランスを崩したりして転倒する危険性が高まります。取扱説明書をよく読み、正しい乗り方を練習させ、周囲や路面の状況を確認し、安全な場所で使用させましょう。ヘルメットや肘当て、膝当てなどの保護具を着用させることも大切です。万が一頭を打ったときは、症状によってはすぐに救急車を呼びましょう。

【主な事故事例】

<事例1>
キックスケーターで急な坂道を下っていた。下り終わったところで側溝に引っ掛かり、前方に転倒して頭部を負傷した。急性硬膜外血腫で入院治療を受けたが、1か月後に死亡した。ヘルメットは着用していなかった。
(事故発生年月:2014年5月、被害者:小学校4年生・女児)

<事例2>
キックスケーターで坂道を走行中、転倒し、救急搬送された。急性硬膜下血腫、右側頭骨骨折、気脳症を認め、1週間入院した。ヘルメットは着用していなかった。
(事故発生年月:2014年6月、被害者:8歳・男児)

<事例3>
自宅住所でキックスケーターで遊んでいたところ、飛び出してスクーターに衝突し、転倒した。左肘に擦過傷、右下腿前面に挫創を負った。
(事故発生年月:2013年5月、被害者:5歳男児)

【保護者の注意点】

(1)子どもに正しい乗り方を練習させましょう
キックスケーターは子どもでも気軽に使用できますが、使い方によっては命に関わる大けがを負うこともあります。取扱説明書を確認し、正しい乗り方を練習させましょう。

(2)道路の走行は大変危険です。周囲や路面の状況を確認し、安全な場所で使用させましょう

消費者庁に寄せられた事故の7割近くは道路で発生しています。また道路を走行中に自動車等にはねられて死亡した等の交通事故も報道されています。道路の走行は危険ですので、避けましょう。また、傾斜のある場所は予期せぬスピードが出るため転倒する危険性が高まります。さらに、側溝やマンホールなどの凹凸や障害物のある場所ではバランスを崩し、転倒するおそれがあります。路面の状況も確認し、安全な場所で使用させましょう。

(3)ヘルメットを必ず着用させましょう
頭を打つと、命に関わる大けがにつながるおそれがあります。万が一転倒した場合も、ヘルメットの正しい着用により頭部への衝撃を軽減することができます。ヘルメットは必ず着用させましょう。肘当て、膝当て、グローブなどの保護具も手足のけがの防止につながります。また、はだしやサンダルでは使用せず、靴を履いて使用しましょう。

(4)頭を打った場合は、症状によってはすぐに救急車を呼びましょう
頭を打った場合は、意識障害があるかを確認し、必要な場合はすぐに救急車を呼びましょう。頭部外傷は、直後には症状が出ず、時間がたってから急変することもあるので、念のため医療機関を受診し、検査を受けましょう。

2.屋根の修理サービスに関する相談が増加しています!
―台風の後にやってくるものは?訪問販売にご用心―
~京都府消費生活安全センター・地域レポート10月号より~

【事例】

  • 5日前、突然業者が訪問販売でやってきた。「遠くから屋根を見ると壊れているので修理が必要」といい、梯子をかけて勝手に修理してしまった。しかたなく代金の5,000円を払ったがよく考えると信用できない。解約し、返金してほしい。(80代男性)
  • 近所で屋根工事をしている業者から屋根の修理が保険でできる、と勧誘された。先日の台風以降、雨漏りがするので両親は喜んで保険証券を見せ、業者はそれをデジカメで撮影して帰ったという。この業者に依頼しても大丈夫か。(70代男性)

【ワンポイントアドバイス】

  • 台風の後、屋根を無料で点検するといって訪問販売業者がやってくる場合があります
  • 請求した保険金が支払われず、工事費が自己負担になったり、高額な解約料を請求されたりするケースもあります。安易に契約してはいけません
  • 訪問販売で契約した場合は、クーリングオフ制度があります。契約をやめたい場合は、無条件で解約することができます。解約理由も説明する必要はありません


<詳細>京都府消費生活安全センター
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/documents/report2610.pdf

3.京都府くらしの安心・安全推進月間事業
不動産に関する消費者講座&無料相談会―安心・安全な住まいを見つけるために―
~京都府からのお知らせ~

不動産について関心を持ち、安心・安全な住まいを求めておられる消費者の皆様を対象に、不動産に関する相続税・贈与税のあらましや民法改正の動きなどについて分かりやすくお話しする「消費者講座」と、参加者からのご質問やご相談にお答えする「無料相談会」を併せて開催いたします。

  • 日時:平成26年11月8日(土曜日)午後1時30分~4時30分
  • 場所:京都市男女共同参画センター「ウイングス京都」2階セミナー室他
    <京都市中京区東洞院六角下ル/地下鉄「烏丸御池駅」(5番出口)または地下鉄「四条駅」・阪急「烏丸駅」(20番出口)下車徒歩約5分>※駐車場はありません
  • 共催:NPO法人京都消費生活有資格者の会、公益社団法人全日本不動産協会京都府本部、京都府消費生活安全センター

<内容>

  1. 不動産に関する消費者講座(午後1時30分~3時30分)

    講座1.「平成26年度税制改正後の相続税・贈与税のあらまし」
    (全日京都府本部顧問税理士の講演)

    講座2.「民法改正の動きと不動産の売買・賃貸借への影響」
    (全日京都府本部役員と顧問弁護士が対話形式で進行)
  2. 不動産に関する無料相談会(午後3時30分~4時30分)

    講座1.・2.を聴かれた参加者からのご質問、あるいは現在又は将来において不動産の売買や賃貸借を考えておられる参加者からのご相談などに、講師や相談員がていねいにお答えします。
    個別の相談がお有りの方には、別室で相談をお受けします。

参加は無料です

<申込・問い合わせ先>
参加ご希望の方は、下記1.または2.に電話でお申し込みください。定員(50名)に達したときは申込を締め切りますのでご了承ください。
1.京都府消費生活安全センターTEL:075-671-0030
2.公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
TEL:075-251-1177

4.ネット取引なんでも110番実施について
~日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会からのお知らせ~

急増しているインターネットトラブルについて、被害実態を多くの消費者から聞き取り、インターネット取引の特性ゆえの問題や、特定商取引法、割賦販売法などのおとしあな、通信契約と端末機器との契約の未整備等々相談事例から検証を行い、法の隙間問題や未整備な法規制などを関係機関へ情報提供や提言等を行うとともに、くらしの安心やインフラ整備の一助なるべく110番を実施いたします。

<相談受付>
平成26年11月8日(土曜日)・9日(日曜日)午前10時~午後4時

  • 大阪電話:06-4790-8110
  • 東京電話:03-3400-1103
    FAX:03-6434-1161(FAX相談も可)

<詳細>(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
http://www.nacs.or.jp/(外部リンク)

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お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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