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11月7日第412号

1. 住宅の新築工事・リフォーム工事等での遅延トラブルが増加
  -人手不足による放置や、倒産による放棄の事例も-
    ~国民生活センターからのお知らせ~

 戸建住宅における新築工事(新築請負工事)やリフォーム工事等において、
「契約後に予定の工期が大幅に遅延した」「着工のめどすら立たない」などと
いった相談が、各地の消費生活センターに寄せられています。

 おりしも建設業界は、資材供給こそおおむね順調であるものの、従事者が不
足状態にあります。

 この状況下において確実に工事を完了させるためには、契約に先立ち、慎重
な比較検討、契約条件の確認によって、トラブルを最小限にとどめる備えが必
要です。

 そこで、遅延トラブルを防ぐための、消費者へのアドバイスを行います。
 

<PIOーNETにおける相談件数の推移>
 戸建住宅における新築工事や、リフォーム工事等に関する相談において「着
工(施工)・工期・引き渡し時期の遅延」に関する相談は、2010年度から
2011年度にかけて約55%増、2012年度から2013年度にかけても
30%以上の増となり、相談件数は過去最高値を記録しました。
 2014年度についても、今のところ、前年同期比で約30%の増加となっ
ています。


<主な相談事例>
【事例1】契約し手付金を支払ったのに、旧居の解体工事の予定すら立たない。
    
【事例2】人手不足と資材不足で20人待ち、着工は2年後と言われた。

【事例3】工事が半年以上中断したあげく、事業者から「破産するつもりだ」
     と言われた。

【事例4】設計図どおりに施工されていないため家具が入らない、2カ月の遅
     延補償にも対応しない。

【事例5】訪問販売で契約した。頭金を支払ったが、一向に工事が進まない。

【事例6】高齢の祖母が、屋根の雨漏り工事で全額前払いを求められた。

【事例7】「破産した」と事業者からの一方的な連絡で工事が放置され、仕方
     なく別の業者に依頼した。


<相談内容からみる問題点について>
1.契約したにもかかわらず着工されない。
2.人手不足など事業者の原因で工期が遅延する、予定どおり進まない。
3.工事前に代金を前払いさせている。
4.遅延補償等、適切な対応をしてくれない。


<消費者へのアドバイス>
1.消費者として工事の目的を明確にしましょう。小規模工事でも契約書類は
    もちろんのこと、設計図書の作成を事業者に求めましょう。また、設計と
    施工と分けることも検討しましょう。

2.資材・工程・費用の妥当性や合理性の検討については、契約書・約款・明
    細見積書を複数の事業者から得て、建築士などの専門家や、「住まいるダ
    イヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)」などの
    公的相談窓口で、事前にチェックするようにしましょう。特に約款には、
    具体的な条件を定めた遅延補償条項があることを確認しましょう。可能で
    あれば、建築士などの専門家の知見を得つつ、複数のモデル約款も確認し、
    必要に応じ契約に反映させるようにしましょう。

3.事業者の倒産等に伴う工事中断などの備えとして、完成保証制度の利用可
  否や、事業者の債務保証人を求めるなども検討してみましょう。

4.費用の全額前払いは避けましょう。工事の進捗段階に応じて分割して支払
  う場合も、できるだけ完成後の支払いを主とした契約にしましょう。

5.着工後の計画変更は、トラブルに至る大きなリスクとなるので安易な承諾
  は避けましょう。どうしても変更が必要になった場合、建築士などの専門
  家と共に協議を行ったり、書面に記載し「口約束」事項を作らないように
  することで、責任関係を明確にし、トラブルが起きた際の「水掛け論」を
  防ぎましょう。

6.引き渡しについては、設計どおり適切に施工されているか、できれば建築
  士などの専門家と共に確かめ、納得しないままでの引き渡しは受けないよ
  うにしましょう。

【特にリフォーム工事について】
1.施工場所の工事前・工事中・工事後の記録写真を必ず撮っておくようにし
  ましょう。特に外から見えなくなる壁の内側、床下、天井裏などでトラブ
  ルが起きた場合、記録が重要です。

2.清算工事などの費用変動が想定される場合に備え、施工範囲や仕様が明確
  にわかる資料や、工事の条件項目を作りましょう。

3.高齢者が契約した場合には、適切な工事内容か、親族や周囲の方も見守る
  ようにしましょう。


<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141030_2.html(外部リンク)

 

          ◇      ◆      ◇

 

2.ボタン電池を使用した商品に注意
  ー乳幼児の誤飲により、化学やけどのおそれもー
   ~国民生活センターからのお知らせ~  

<目的> 
 リモコン、キッチンタイマー、体温計、玩具など家庭内にある様々な商品に
ボタン電池が使用されています。

 PIO-NETには2009年4月以降(2014年9月末までの登録分)
ボタン電池を誤飲した、あるいは誤飲しそうになったという報告が3件寄せら
れていました。被害者の年齢別では、すべてが0~1歳児となっており、その
うち1件は2カ月の入院を要する重大事故でした。

 また、医療機関ネットワークには、子どもがボタン電池を誤飲したという報
告が2010年12月から2014年3月末までに51件、誤飲の疑いを含め
ると93件寄せられていました。年齢別では、3歳以下が50件と大半を占め
ており、中でも0~1歳児が38件(76%)と非常に多く、玩具以外の商品
での事例も見られました。

 子どもを対象にした玩具では、一般社団法人日本玩具協会の玩具安全基準
(以下、「ST基準」という。)で、「ボタン電池の蓋は、工具等を使用しな
いと容易に開かない構造でなければならない。」などの記載があり、STマー
クのある玩具については一定の安全性が担保されています。一方、それ以外の
商品については、JISC8513:2010「リチウム一次電池の安全性」
において、「リチウム一次電池の電池室は子供が簡単に電池を取り出せない構
造にする。」ことを推奨しているほか、一般社団法人電池工業会が安全確保の
ための機器設計に関するお願いとして、幼児が簡単に電池室のふたを開けるこ
とができない構造を求めていますが、参考扱いであり規格基準ではありません。

 そこで、「家庭内でボタン電池が使用されている商品」の電池室のふた(以
下、「電池ぶた」という。)の構造などを調査し、ボタン電池誤飲による被害
の未然防止のため消費者に注意喚起を行うこととしました。


<ボタン電池の危険性> 
 ボタン電池とはその直径が厚さよりも大きな電池で、その形状によりコイン
型とボタン型があります。コイン型の多くは、ボタン型に比べると厚みが薄く、
直径が2cm前後と大きく、硬貨によく似た形状をしています。また、コイン型
で多く使われるリチウム電池は、放電電圧がボタン型の1.5Vに比べて3V
と高いものがあり、電池を使いきるまで一定の電圧を保持する特性があります。

 ボタン電池を飲み込んだ際に、消化管に接触した電池から電流が流れると、
電気分解により電池の外側(マイナス極側)にアルカリ性の液体が作られます。 
このアルカリ性の液体はタンパク質を溶かす性質をもっており、短時間に消化
管の壁に損傷が起こることがあります。


<テスト結果>
【電池ぶたの構造】
 ねじ止めなど工具を使用しないと電池ぶたを開けることができない構造のも
のがある一方で、工具等を使用せずに電池を取り出せてしまうものもありまし
た。

【落下試験】
 フローリング床への落下試験を行ったところ、高さ30cmからの落下で4銘
柄、高さ138cmからの落下で5銘柄の電池ぶたが開き電池が飛び出しました。

【誤飲等に関する注意表示】
 誤飲等に関する注意表示は、全体の約7割の銘柄に記載がありましたが、誤
飲によって化学やけどを引き起こす可能性があるなど、誤飲時の危険性に関す
る注意表示は、全ての銘柄に記載がありませんでした。


<消費者へのアドバイス>
1.ボタン電池を使用した商品の中には、工具等を使用しなくても電池を取り
  出せてしまうものがありました。乳幼児がいる家庭では使用や保管には注
  意しましょう。

2.万一ボタン電池を飲み込んだ場合は、直ちに医師の診断を受けましょう。


<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141030_1.html(外部リンク) 
 


          ◇      ◆      ◇

 


3.訪問販売110番の実施について
  ~京田辺市消費生活相談室、京都府消費生活安全センター、
               京都府山城振興局からのお知らせ~    

 京田辺市内では、依然として訪問販売の悪質な勧誘等により被害に遭う方が
後を絶ちません。
 京田辺市消費生活相談室では、訪問販売110番を実施します。相談無料、
秘密厳守。ご相談だけでなく、情報提供もお受けします。お気軽にお電話くだ
さい。  

<日時>
  平成26年11月17日(月)午前10時~午後4時
 
<場所>
  京田辺市役所 3階 (消費生活相談室)

<専用電話>
  京田辺市 0774-63-1240

 当日は、弁護士による無料相談もお受けします。(午後1字~午後4時)
 *弁護士相談については、事前予約が必要になりますので、ご希望の方は、
  0774-63-1240(京田辺市消費生活相談室)まで、御連絡く
  ださい。(先着 6名様)

<問い合わせ先>京田辺市役所消費生活相談室 0774-63-1240


 

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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