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11月14日第413号

1.止まらない!!増え続ける原野商法の二次被害トラブル
                  ~国民生活センターからのお知らせ~


  国民生活センターでは、2013年8月に原野商法の二次被害トラブルにつ
いて注意喚起をしましたが、その後も相談件数は増加し、2013年度には初
めて1,000件を超え、過去最高を更新しました。2014年度も2013
年度を上回るペースで相談が寄せられています。
 原野商法の二次被害では、過去に原野商法の被害にあった消費者に対して、
土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新た
な土地の購入などをさせ、費用を請求するといった手口によって、高齢者が被
害にあう割合が非常に高くなっています。
 電話や自宅への訪問で勧誘を受けても、「土地を買いたい人がいる」「高価
格で売却できる」などのセールストークをうのみにしないでください。
 なお、原野商法の二次被害トラブルに関連して、不動産会社「株式会社未来
土地コーポレーション」(大阪市中央区)の実質的経営者が、詐欺などの罪で
2014年10月に起訴されています。


<相談事例>

【事例1】
 「山林を売却しないか」と言われ土地の調査などを契約したがクーリング・
オフしたい。自宅に電話があった後来訪した業者から、30年ほど前に夫が購
入した山林を売却しないかと言われた。その土地の購入価格は約100万円だ
ったが、今の相場は200万円くらいだろうと説明された。これまで固定資産
税などの徴収もなかったので、この業者から電話があるまで山林を所有してい
ることを知らなかった。
 必要のない土地なので、売れることを期待し、その日のうちに土地の調査や
広告などを委託する契約と土地の売買に関する媒介契約を行い、約30万円を
口座振込で支払った。しかし、後になって、知らない業者の話を信じて契約し
たことが不安になった。できるならクーリング・オフしたい。
(2014年9月受付、契約者:大阪府、70歳代、女性)


【事例2】所有している山林の売却のために別の山林を購入したが、解約した
い。
 業者から、夫が40年位前に購入した山林を買い取るという電話があり、そ
の後業者が来訪した。すると、所有している山林の売却のために別の山林を購
入するよう言われ「この土地は将来太陽光発電の会社が買い取るはずだから」
と言うので契約し、代金を支払った。
 その後、もともと所有していた山林をその業者に買い取ってもらったが、さ
らにまた別の山林を購入し、差額を支払った。解約したい。
(2014年5月受付、契約者:神奈川県、70歳代、女性)


<アドバイス>
●「土地を買いたい人がいる」「高価格で売却できる」などのセールストーク
 をうのみにしないでください。
●不審な勧誘はきっぱりと断り、それでも執拗(しつよう)に勧誘が続く場合
 には電話を切りましょう。
●契約を検討する場合には次のような点を十分に確認し、少しでも不審な点が
あれば契約しないでください。
1、土地の所在する自治体などに、業者が説明している根拠や背景などが事実
  としてあるのか、周辺の土地の状況に変化があるのかなどを問い合わせる。
2、業者に対しては、「土地が売れる」というセールストークの具体的な根拠
  や、契約内容、サービス内容について書面などでの説明も求める。
3、できる限り土地の現況を自分や家族の目で実際に確認したり、土地の登記
  情報も確認する。
●おかしいと気づいたり、トラブルにあったら消費生活センターに相談しまし
 ょう。
●日頃から家族や身近な人による高齢者への見守りも大切です。


 
<詳細>国民生活センター
    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141107_1.html(外部リンク)

 

          ◇      ◆      ◇

 

2.コピー商品・偽ブランド品・偽造品・・「ニセモノ」に関する消費者トラブルに注意!
  -失うのはお金だけじゃない!?-    ~国民生活センターからのお知らせ~

コピー商品、偽ブランド品等の模倣品をはじめ、DVD、ゲームソフト等の海
賊版、コンサートチケット等の偽造品など、いわゆる「ニセモノ」に関するト
ラブルが増えており、ここ10年間の相談件数の推移をみると、2010年度
から2013年度にかけて急増し、2013年度には4,360件に達してい
ます。
 「ニセモノ」に関するトラブルは経済的損失だけでなく、健康面での損害を
被ることもあり、いったんトラブルが起きてしまうと事後の救済が難しいため
未然に防ぐことが重要です。


主な相談事例

店舗での購入
【事例1】
    購入後、時間が経過してから「ニセモノ」の疑いが生じた

インターネット通信販売での購入

【事例2】
    偽物のため返品希望を伝えたが対応されない

【事例3】
    海賊版と疑われるDVD

身体に直接使用するものは安全性のトラブルも

【事例4】
    偽造と思われる化粧品で肌に症状が出た

模倣品・コピー商品との認識が薄れている

【事例5】
    コピー商品と知りつつ注文 サイトや電子メールの表記の問題

インターネットオークションでの取引

【事例6】
    個人間売買で返品交渉が難航


相談内容からみる問題点
1.コピー商品や偽ブランド品は真贋(しんがん)鑑定が難しい。
2.「通信販売」では購入前に実際の商品を確認できない上に、個人情報を与
  えてしまう。
3.健康食品・医薬品などの偽造品は健康を害する恐れがある。
4.「ニセモノ」と認識しての取引もみられる。
5.インターネットオークションの危険性


消費者へのアドバイス
1.商品の真贋判定は簡単ではありません。
2.健康食品・医薬品などは安全面でもリスクが高く、健康を損なう危険性があ
 ります。
3.コピー商品と認識しながらの購入はやめましょう。
4.インターネットオークションで「売り手」となる場合は特に注意しましょう。
5.分からないことや不安なことがあったら、すぐに最寄りの消費生活センター
 に相談しましょう。

 

<詳細>国民生活センター
    http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141016_1.html(外部リンク)


          ◇      ◆      ◇

 


3.高齢者トラブル110番の実施について
   ~宮津与謝消費生活センター、京都府消費生活安全センター、
                丹後広域振興局からのお知らせ~

 不審な電話、強引でしつこい勧誘、契約トラブルなどでお困りのことはあり
ませんか?
少しでも不安なことや気になることがあれば、お気軽にお電話ください。専門
の相談員が相談を受け付けます。期間中は、お住まいの市町に関係なくお電話
していただいてかまいません。直接相談を希望される方は、最寄りの相談場所
におこしください。相談無料です。  

伊根町
<日時>
  平成26年11月25日(火)午前9時~午後4時

<場所>
  伊根町役場 企画観光課内

<電話>
   0772-32-0502

宮津市
<日時>
  平成26年11月26日(水)午前9時~午後4時

 
<場所>
  宮津市役所 別館3階 産業振興室内

<電話>
   0772-22-2127 又は
   0772-45-1663

与謝野町
<日時>
  平成26年11月27日(木)午前9時~午後4時
 
<場所>
  与謝野町役場(本庁)商工観光課内

<電話>
   0772-46-3269


<詳細>京都府消費生活安全センター 075-671-0030

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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