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11月28日第415号

1.カード、電子マネー…等で支払ってトラブルになっていませんか?
ーキャッシュレス決済を悪用する業者にご用心!ー
~国民生活センターからのお知らせ~

近年、キャッシュレスでの支払い手段が次々に登場しており、クレジットカードやプリペイドカードに代表される電子マネー等を利用する場面が多くなってきています。しかし、現金を用いず、インターネット上でもすぐ買い物できる等の利便性・効率性の陰で、最近、全国の消費生活センターや国民生活センターには新しいタイプの消費者トラブルが寄せられています。例えば、様々な決済の仕組みの中に、問題のある業者が入り込んでいて、消費者トラブルが発生したり、プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブルです。

2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、訪日外国人の増加も予想され、今後より一層キャッシュレス社会の進展が図られようとしていますが、急速に発展し続けるこれらの便利な決済手段について消費者は必ずしも十分に理解できているとはいえません。

そこで、新たな相談事例を中心にまとめ、消費者に注意を呼びかけます。


<最近のプリペイドカードとは>
プリペイドカードとは、事前にバリュー(価値)をチャージ(購入)することで、商品やサービスの支払いとして利用できるものです。カードを持つための審査はないため、誰でも簡単に持てる無記名のカードが多く、第三者にギフトとして渡すものもあります。

近年、チャージした価値をプリペイドカード発行会社が保有するサーバで管理する「サーバ型」のプリペイドカードが増えており、この場合、カードそのものがなくても、カード番号だけで利用することができます。さらに、国際ブランド(注)のロゴがついているお店で広く利用できるプリペイドカードや、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もみられます。
(注)VISA、MasterCard、JCB等、世界で決済システムを提供している会社のこと。

<相談事例>

  • プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブル
    【事例1】指示されるままにコンビニで支払い、相手の電子マネーにチャージしてしまった。
    【事例2】指示されるままにクレジットカードで電子ギフト券を購入して業者に送ってしまった。
  • その他、様々な決済手段に入り込む悪質業者とのトラブル
    【事例3】クレジットカードで購入した商品が偽物のため返品希望を伝えたが対応されない。
    【事例4】返金保証付きの情報商材をクレジットカードで買ったが広告通りの収入が得られない。
    【事例5】携帯電話会社から通信料と共に請求される方法で支払い、ブランドのスニーカーを購入したが偽物が届いた。

<消費者へのアドバイス>

  1. 表示や金額をしっかり確認した上で、支払い手続きを行う。
  2. 絶対に、口頭やメール等でプリペイドカード番号を業者に伝えたり、指示された番号にチャージしたりしない。
  3. プリペイドカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしてトラブルとなった場合には、早急にプリペイドカード発行会社に連絡する。
  4. 不安に思ったりトラブルにあった場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141118_1.html(外部リンク)

2.平成26年度第3回法定研修会のご案内
~全日本不動産協会京都府本部からのお知らせ~

公益社団法人不動産保証協会京都府本部では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回実施しており、当協会会員のみならず、一般の方の受講も受け付けております(受講料は無料です)。
そこで、今年度第3回目の法定研修会を下記のとおり開催いたしますので、研修内容にご関心のある方はぜひお越しください。

  • <日時>
    平成26年12月12日(金曜日)午後1時30分~4時30分
    (受付午後1時~1時30分)
  • <会場>
    京都産業会館シルクホール
    TEL:075-211-8341
    (京都市下京区四条通室町東入京都産業会館8階)
  • <研修内容>
    (1)演題「集客力をあげるための不動産広告活用術」
    講師アットホーム株式会社
    営業企画部チーフストラテジスト志村正信氏

    (2)演題「民法改正の動きと不動産の売買・賃貸借への影響」
    講師(公社)全日本不動産協会京都府本部顧問弁護士松藤隆則氏
  • <問い合わせ先>
    公益社団法人不動産保証協会京都府本部事務局
    〒604ー8112京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2
    (全日京都会館)
    TEL:075-251-1177
    FAX:075-251-1187

<詳細>全日本不動産協会京都府本部
http://www.kyoto.zennichi.or.jp/topics/data/tenpu_44.pdf(外部リンク)

3.「狙われています!」高齢者悪質商法110番
~亀岡市消費生活センター、京都府消費生活安全センター、京都府南丹振興局からのお知らせ~

近年、市内では高齢者を中心に、振り込め詐欺等の「特殊詐欺」や健康食品等の「送りつけ商法」等による被害が急増していることから、特別相談会を以下のとおり開催します。消費者トラブルで、お困りの事がありましたら、是非
この機会にご相談ください。

<日時>
平成26年12月5日(金曜日)午前10時~午後4時

<場所>
亀岡市消費生活センター(市役所1階市民課市民相談係内)

<専用電話>
0771-25-5005

当日は、電話相談以外にも、来所での相談もお受けします。
また、弁護士による無料相談もあります。(午後1時~午後4時)
【先着6名様(1人あたり30分)事前予約制】
ご予約は、上記連絡先までご連絡ください。

<問い合わせ先>亀岡市消費生活センター0771-25-5005

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お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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