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1月9日第420号

1.学生向け連鎖販売取引被害が増えています!!
―京都府消費生活安全センターからの注意喚起―

近ごろ、大学生を対象とした連鎖販売取引に関する被害相談が複数寄せられていますので注意してください。
また、実際に被害に遭ったり、不安に思うことがあれば、消費生活相談センターに相談してください。

【事例】
<手口>

  • 満20歳を迎えた直後に友人(高校の同級生等)から、「ビジネスで稼いでいる。上の人に会って話を聞かないか。」と誘われる。
  • 友人が紹介する業者に会い、「ネットオークションやアフィリエイトのノウハウを人に伝えて稼がないか。ノウハウを伝えるだけで報酬が入る。」と誘われる。
  • ビジネスを始めるには,加盟店契約を結ぶとともに、商品代及び研修費用数十万円が必要であると説明される。
  • 「お金がない」旨を伝えると、消費者金融で借り入れをするよう指示される。
  • 契約をする際に、「連鎖販売取引業ではない。」「代理店契約であり、消費者ではないので、クーリング・オフの適用がない。」と書かされる。

<問題点>

  • 代理店契約であっても、個人事業主であればクーリング・オフの適用があるにもかかわらず、適用されない旨の説明を行っている。
  • 資力に乏しい学生に対して、消費者金融の利用を勧め、事実と異なる内容をもとに融資を受けるよう指示している。
  • 価値が不明な商品を介在した契約となっている。

<詳細>京都府消費生活安全センター
(事務)TEL:075-671-0030
(相談)TEL:075-671-0004

2.地方消費者グループ・フォーラムin滋賀
「広げよう連携の輪~消費者の安全・安心を地域から~」
―消費者庁からのお知らせ―

地方消費者グループ・フォーラムは、地域で消費者問題に携わる市民、消費者団体・行政関係者が集い、情報交換を行うことで交流と連携を深め、活動の発展に繋げていくことを目的に、平成22年度から毎年全国8ブロックで開催されています。
この度、近畿ブロック実行委員会と消費者庁は、「平成26年度地方消費者グループ・フォーラム」を滋賀県大津市において開催することとなりました。「広げよう連携の輪~消費者の安全・安心を地域から~」をメインテーマに据え、消費者市民社会の実現にむけて消費者一人ひとりの行動を考えるきっかけの場としたいと思います。

  • 日時
    2015年2月4日(水曜日)
    11時00分~壁新聞開場・受付開始
    13時00分~16時30分全体会・分科会
  • 場所
    ピアザ淡海(滋賀県立県民交流センター)
    滋賀県大津市におの浜1-1-20
    【全体会場】3階大会議室
    【壁新聞会場】3階大会議室前
    【分科会会場】2階203会議室
    【分科会会場】2階204会議室

≪プログラム≫

  • 11時00分~16時30分:壁新聞交流会(大会議室前で終日開催)
  • 13時00分~13時20分:全体会消費者庁長官挨拶
    消費者庁からの取組報告
  • 13時20分~14時30分:壁新聞リレー紹介
  • 14時30分~14時40分:移動・休憩
  • 14時40分~15時55分:分科会
    第1分科会「広げよう連携の輪~見守り活動は地域で~」
    第2分科会「広げよう連携の輪~消費者教育の推進~」
    第3分科会「広げよう連携の輪~子供の安全・安心の確保~」
  • 15時55分~16時00分:移動・休憩
  • 16時00分~16時30分全体会分科会のまとめ閉会挨拶

<主催>地方消費者グループ・フォーラム近畿ブロック実行委員会・消費者庁

<定員>200名

<参加事前申込>要

申込方法:E-mailもしくはFAXにて(申込フォームあり)
申込フォーム返信返送先:(株)島津アドコム「地方消費者グループ・フォーラムin滋賀」係行
FAX:03-3219-5779

※締切:平成27年1月16日(金曜日)

<問合せ先>地方消費者グループ・フォーラム近畿ブロック実行委員会事務局
(滋賀県生活協同組合連合会、NPO法人消費者ネット・しが)
TEL:077-518-0072

3.消費者問題に関する2014年の10大項目
―国民生活センターからのお知らせ―

国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し公表しています。

2014年は冷凍食品への農薬混入や事業者が保有する個人情報の大量流出など、社会を騒がせた重大な事件が相次ぎ、消費者の不安が高まりました。また、あたかも公的機関等の職員であるかのように思わせる詐欺的勧誘や、遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルの増加が顕著になっています。

≪2014年の重大項目≫

  • 高齢者の消費者被害依然として多く認知症等の被害者も目立つ
  • 事業者からの個人情報の大量流出事件発生
  • 公的機関等をかたる詐欺的勧誘が急増国民生活センターをかたる電話も頻発
  • 食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ食品の安全性に関する相談がここ5年で最多
  • インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加
  • 遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増
  • 若者に投資関連トラブルが拡大バイナリーオプション取引などが顕著
  • 繰り返される子供の事故事故防止へのさまざまな取り組み
  • 消費税が8%にアップ相談も増加
  • 消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141218_1.html(外部リンク)

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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