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1月19日第421号

1.消費者&事業者フォーラム
ー安全な食品を選択するために消費者と事業者ができることー
~京都府消費生活安全センターからのお知らせ~

  • 日時:平成27年2月2日(月曜日)14時00分~16時00分
  • 場所:京都テルサ東館2階視聴覚研修室(京都市南区東九条下殿田町70)
  • 内容
    (1)講話「消費者に信頼される表示について」
    講師:消費生活コンサルタント・東京海洋大学非常勤講師森田満樹氏

    (2)報告1.食品表示を巡る消費者意識について(アンケート結果の報告)
    京都府消費生活安全センター

    (3)報告2.事業者の具体的取り組みについて
    報告者:株式会社高島屋京都店

    (4)パネルディスカッション
    ・コーディネーター森田満樹氏
    ・事業者:株式会社高島屋京都店
    公益社団法人消費者問題専門家会議(ハウス食品株式会社お客様相談部)
    ・消費者京都府くらしの安心推進員2名
    (地域の消費生活リーダーとして、身近な地域の見守り活動や食品表示の監視を行うボランティア)
  • 定員70名(先着順)
    (参加無料参加者にはエコバッグ等オリジナルグッズを差し上げます。)
  • 申込方法
    別紙参加申込書により、FAXでお申し込みください。定員を超え、参加いただけない場合は連絡します。
  • 受付:平成27年1月30日午後5時まで(当日申込も受け付けます)


<詳細>京都府消費生活安全センター
http://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/press/2015/1/20150116.html

2.原野商法の二次被害が増え続けています!ー「高価格で売却できる」などのトークに注意!ー
~京都府消費生活安全センター・地域レポート12月号より~

<事例>

  • 40年前に購入した土地を売らないかという電話が入り、業者が訪問してきた。「欲しいという問い合わせがたくさん入る。売るための看板設置や広告の費用等として、先に35万円払ってほしい」と言われた。
    (80代男性)
  • 土地の管理事務局を名乗る業者から12年前に隣人から無償で譲り受けた山林の件で約12万円の請求書が届いた。管理組合の入会金と施設維持管理費半年分を合わせたものだという。隣人からは何も聞いていないし、契約した覚えもない。放置していたら、過去12年分の管理費を追加した約50万円の請求書が届いた。当該土地は3年前に確認したところ、1000円にもならないと聞いた。(70代男性)


<ワンポイントアドバイス>

  • 過去に原野商法の被害に遭った人が狙われています!全国的にも増加!
  • 「土地を買いたい人がいる」「高価格で売却できる」というセールストークを鵜呑みにしない!
  • 不審な勧誘はきっぱり断り、それでもしつこい勧誘が続く場合は電話を切りましょう!

契約を検討する場合はその土地が所在する自治体等に土地の状況を問い合わせるなど情報を収集し、少しでも不審な点があれば契約しないで、消費生活センターにご相談ください。

<詳細>京都府消費生活安全センター
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/documents/report2612.pdf

3.バイナリーオプション取引海外業者とのトラブルが急増
~国民生活センターからのお知らせ~

<事例>
投資関係のブログで、バイナリーオプションの書き込みを見た。短期間で利益が出るようだったので、業者のサイトに自分の口座を作り、クレジット決済で8万円を入金した。その後5~6回取引をし、プレゼントで付いたポイントと合わせると口座残高が約10万円となった。しかし、その業者が無登録業者であるという情報をネットで見つけ不信感を抱き、最初に入金した8万円の引き出しを業者に申し込んだが、お金が戻ってこないまま、連絡が取れなくなった。

<ひとことアドバイス>

  • バイナリーオプション取引は、為替相場等が上がるか下がるかを予想し、当たれば一定額を受け取り、はずれれば投資したオプション料の全額を失うというリスクが高い取引です。
  • 短期間に繰り返し取引できるため、気づかないうちに損失が大きくなることもあります。
  • 金融商品の取引を行う業者は金融庁に登録が必要になります。トラブルになっているのは海外の無登録業者との取引のため、無登録業者との契約はしないようにしましょう。登録の有無は金融庁ホームページで確認できます。

困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support82.html(外部リンク)

4.消費者教育推進フォーラムin静岡
「広げよう連携の輪~消費者教育のさらなる推進に向けて~」
~消費者庁からのお知らせ~

地方消費者グループ・フォーラム中部ブロックでは、今年度は消費者団体をはじめ、教育関係者、行政、企業・事業者など地域で活躍する多様な主体が連携し、消費者教育の一層の推進を図るため、「広げよう連携の輪~消費者教育のさらなる推進に向けて~」をメインテーマとし、学校を中心とした消費者教育を具体的に推進していくための課題や、今後の地域での連携・つながりの方策を考えるきっかけの場とすべく、文部科学省主催「消費者教育フェスタ」との連携企画として開催名称を一本化し、「消費者教育推進フォーラムin静岡」を静岡県静岡市において開催します。

  • 日時:平成27年年2月17日(火曜日)10時30分~16時30分
  • 会場:GRANSHIPグランシップ
    (静岡県コンベンションアーツセンター)
    〒422-8005静岡県静岡市駿河区池田79-4
  • 主催:地方消費者グループ・フォーラム中部ブロック実行委員会、消費者庁、文部科学省
  • 協力:社会的責任に関する円卓会議
  • 後援:静岡県教育委員会

≪プログラム≫

  1. 第1部:10時30分~12時10分
    ○開会挨拶
    ○消費者庁及び文部科学省からの挨拶・報告
    ○基調講演「消費者教育の推進に向けて(仮題)」
    ○静岡県報告「静岡県における消費者教育の取組について」
    ○展示団体紹介・実践交流会
  2. 第2部:13時00分~16時30分
    ○取組実践発表1.学校における実践事例
    ◆「身近な事柄に目を向け,よりよい生活を築く子の育成」
    ◆「消費者教育を考える~高校生が学ぶ北高ストアの活動を通して~」

    ○取組実践発表2.消費者団体等による学校に対する働きかけの実践事例
    ◆「『エブリディ消費者!』ができるまで
    ~消費生活センターと教育委員会との連携による副教材作成の取組~」
    ◆「消費者の目線にたった防災教育の取組」

    ○パネルディスカッション
    「学校における消費者教育の推進に向けて(仮題)」

    ○分散交流会
    「消費者教育の推進に向けて,私たちができること」

    ○閉会挨拶

    ※終日プログラム
    企業・事業者,地方公共団体,消費者団体等の取組内容の紹介や教材等の展示

≪申込方法≫
事前申込が必要です。申込締切:1月23日(金曜日)18時必着メールまたはファックス等でお申し込みください。

≪申込用紙付きチラシ≫
http://gforu平方メートル014.com/chirashi_cyubu.pdf

≪問い合わせ先≫
地方消費者グループ・フォーラム(中部ブロック)実行委員会事務局
消費者問題ネットワークしずおか(静岡県生協連内)
TEL:054-253-5087

 

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お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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