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2月13日第425号

1.医薬品の誤飲事故が増えています
~国民生活センターからのお知らせ~

(事例1)
娘がよたよた歩いていたため確認したところ、母親の薬が床に置いたままになっており、抗不安剤が1錠減っていた。娘は救急搬送され、胃洗浄などの処置を受けた後、経過観察のため入院した。(1歳女児)

(事例2)
息子が、パソコンデスクの棚の上の箱に入れていた父親の薬を取り出し飲んでしまった。床にある箱を踏み台にしてパソコンデスクによじ登り、高さ140センチの棚に手が届いたようだ。医療機関で処置を受けた。(2歳男児)

<アドバイス>

  1. 医薬品の誤飲は、重篤な健康被害の危険があります。子どもは成長段階で、身近なものを何でも口に運ぶ、人を模倣する等の行動特性があり注意が必要です。
  2. 保管場所に戻し忘れたものを誤飲する例もあります。服用後は速やかに元の場所に片付けましょう。
  3. 子どもの手の届かない場所に薬を置いても、足場になるものを使い取り出すこともあります。鍵のかかる場所に置く、取り出しにくい容器に入れるなど、重ねての対策を講じましょう。
  4. 誤飲した場合は、子どもの状態、薬の名称や量などを確認のうえ、直ちに専門の相談機関に連絡し、必要に応じて医療機関を受診しましょう。

<主な相談機関>

「小児救急電話相談」(全国共通短縮番号)♯8000
実施時間は各都道府県で異なります。
○「公益財団法人日本中毒情報センター中毒110番」
大阪:072-727ー2499(365日、24時間対応)
つくば:029-852-9999(365日、9~21時対応)

<詳細>国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support84.html(外部リンク)

2.ゆたんぽによる事故に注意しましょう!
~製品評価技術基盤機構(NITE)からのお知らせ~

(事例1)ゆたんぽを使用して就寝中、低温やけどを負った。

→ゆたんぽを布団の中に入れたまま就寝し、長時間体に接触させていたためと考えられます。

(事例2)電子レンジ加熱式ゆたんぽをレンジで加熱して取り出したところ、破裂してやけどを負った。

→規定時間を超えて加熱したために蓄熱材が過剰に加熱され、内圧が高くなるとともに本体容器に亀裂が発生し、電子レンジから取り出した際に、破裂・飛散したものと考えられます。

(事例3)金属製ゆたんぽを電磁調理器で加熱していたところ、大きな音とともにゆたんぽが飛んで蛍光灯が割れ、電磁調理器が破損した。

→口金を外さずに加熱したため、ゆたんぽが内圧の上昇に耐えられなくなって破裂し、周囲の蛍光灯や電磁調理器が破損したものと考えられます。

  • (事例1)ゆたんぽやカイロなどは、長時間同じ場所を温めると低温やけどを負うおそれがあります。就寝中は布団の外へ出したり、体から離して使用するなど、取扱説明書の注意事項を守ってください。
  • (事例2)電子レンジ加熱式ゆたんぽは規定されている出力と加熱時間を必ず守ってください。加熱中に袋が膨張したり、内容物が漏れ出た場合は加熱を中止し、時間をおいて冷却してから扉を開けてください。
  • (事例3)ガスこんろや電磁調理器で直接加熱するタイプの金属製ゆたんぽは必ず口金を外して加熱してください。

<詳細>製品評価技術基盤機構(NITE)HP
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/2014fy/psm_vol233_150127.html(外部リンク)

3.2014年度京都消費者問題セミナー
もしかしたら、あなたも被害者!?くらしにひそむ消費者トラブル
~京都消費者契約ネットワーク他からのお知らせ~

  • 日時:2015年2月19日(木曜日)午前10時~12時
  • 場所:ハートピア京都4階第4・5会議室
    地下鉄丸太町駅下車5番出口出てすぐ(烏丸竹屋町東南角)
  • お話:野々山宏弁護士
    (日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長・国民生活センター前理事長・京都消費者契約ネットワーク副理事長)
    ※寸劇や適格消費者団体からの報告もあります。
  • その他:参加費無料どなたでも参加できます。
  • 主催:京都消費者契約ネットワーク・コンシューマーズ京都・消費者支援機構関西・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会
  • 後援:京都府・京都市

問い合わせ:内閣総理大臣認定適格消費者団体
特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
TEL075-211-5920

4.宅地建物取引業法に基づく法定研修会のお知らせ
~公益社団法人全日本不動産協会京都府本部・公益社団法人不動産保証協会京都府本部からのお知らせ~

  • 日時:2015年2月19日(木曜日)午後1時30分~4時30分
    (受付午後1時~1時30分)
  • 場所:京都産業会館シルクホール
    (京都市下京区四条通室町東入京都産業会館8階)
  • 内容
    「宅地建物取引業と人権について」
    「平成27年度税制改正大綱について-住宅税制を中心に-」
    「土砂災害防止法について」
    「最近の土砂災害と警戒避難の考え方」

問い合わせ:公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
TEL075-251-1177

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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