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2月27日第427号

1.「見るだけでいいから」と勧誘され…展示会で何度も着物を購入
~国民生活センターからのお知らせ~

<内容>
7年前、呉服店で小物を購入したところ、その1カ月後に着物の展示会に誘われ、担当者が自宅に迎えに来た。「買うつもりはない」と伝えたのに、会場でスタッフ数名に囲まれ、2点の反物のうちどちらがいいかと聞かれ「こっちが良い」と答えただけで買ったような雰囲気になり、契約してしまった。その後も、「見るだけでいいから」と誘われて参加すると、長時間勧誘されて断りきれず契約することを何度も繰り返し、総額1千万円以上も使ってしまった。
(70歳代女性)

<ひとこと助言>
「見るだけでいい」などと誘われて展示会場に行き、一度契約をすると、その後、次々と勧誘されることがあります。必要なければきっぱり断りましょう。購入するつもりがなければ、展示会に行かないことも大切です。

誰にも相談できないまま契約を重ね、問題が深刻化する例もあります。被害防止のためには、家族や介護関係者など周囲の見守りが不可欠です。家の中に見慣れないものや不審な契約書がないかなど、日ごろから気を配りましょ
う。

困ったときは、お早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen214.html(外部リンク)

2.医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません!!
-「お金が返ってくるのでATMへ行くように」は詐欺です-
~国民生活センターからのお知らせ~

市役所等の自治体や、税務署、社会保険事務所(注1)などの職員を名乗り、「医療費の還付金の手続きをする」「税金の還付金がある」などと言って、スーパーやコンビニなどのATMに誘導し、お金を振り込ませようとする不審な
電話に関する相談が増加しています。医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません。

「お金が返ってくるので、携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら、還付金詐欺(注2)です。

このような不審な電話があっても、相手の説明をうのみにせず、すぐに警察や消費生活センター等に相談してください。

  • (注1)現在、「社会保険事務所」や「社会保険事務局」という組織は存在しておらず、公的年金の業務は、日本年金機構が全国の年金事務所で行っている。
  • (注2)市役所等の自治体、税務署、社会保険事務所や年金事務所などの職員を名乗り、医療費や税金等を還付する手続きであるかのように装い、お金をだまし取ろうとする詐欺。ATMを操作させるなどして、自己の口座から相手方の口座へ現金を振り込ませるなどの手口が見られる。

<PIO-NET(注3)における相談件数>
還付金詐欺に関する相談は2011年度以降急増しています。2014年度は現時点ですでに前年度を上回る2388件の相談が寄せられており2009年度以降の合計は6432件になっています。

地域別に見ると、南関東や近畿が多くなっていますが、四国や北関東なども目立っており、相談の多い地域が時期によって異なる傾向にあります。特定の自治体をかたって、その地域に居住している消費者に電話をしてくるケースが多く見られます。

2009年度の相談件数は208件、2010年度は117件、2011年度は491件、2012年度は1042件、2013年度は2186件、
2014年度は2388件です。2013年度の2014年度と同時期の相談件数は1778件です。

このうち、不審な電話を受けてお金を支払ってしまったという相談(既支払額が1円以上であることが判明しているもの)は166件あります。当事者の年代を見ると、ほとんどが60歳以上で、70歳以上で見ても約7割を占めています(2009~2014年度受付)

  • (注3)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。

<最近の相談事例>
【事例1】「医療費の還付金がある」と言われ、コンビニのATMで約100万円を振り込んだ。
(2015年1月受付、当事者:東海地方、60歳代、男性)
【事例2】「医療費の払い戻し金がある」と言われて、スーパーのATMで約50万円を振り込んだ。
(2015年1月受付、当事者:山陰地方、70歳代、女性)

<消費者へのアドバイス>
・医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません。
・「お金が返ってくるので、携帯電話を持ってATMへ行くように」と言われたら、還付金詐欺です。
・不審な電話があっても、相手の説明をうのみにせず、すぐに警察や消費生活センター等に相談してください。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150220_1.html(外部リンク)

3.「無料法律相談会inイオンモールKYOTO」
ー京都駅前法律相談センター移転2周年・「ひまわりお悩み110番」開設2周年記念事業ー
~京都弁護士会からのお知らせ~

お気軽にご相談ください。
無料法律相談会のほか、お子様に喜んでいただける企画も計画中です。

<日時>2015年(平成27年)3月1日(日曜日)
10時30分~18時(最終受付17時)

<場所>イオンモールKYOTOSakura館3階吹き抜け横

<問合せ>075-231-2378
(受付時間:月~金午前9時~12時、午後1時~5時)

<詳細>京都弁護士会
https://www.kyotoben.or.jp/files/20150301annai3.pdf(外部リンク)

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お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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