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3月13日第429号

1.店舗型とは違いますインターネットで申し込む宅配クリーニングのトラブルにご注意!
~国民生活センターからのお知らせ~

クリーニングに関する相談は昨年度でも6,000件を超えいますが、店舗数は減少傾向で、相談件数も減少傾向にあります。そんな中で、インターネットで申し込む形態でのクリーニングの相談が増加しています。中でも衣類の受け渡しに宅配業者を利用するいわゆる宅配クリーニングと呼ばれるタイプ(以下、「ネット宅配型」)の相談が目立っています。このタイプは店舗を構えるクリーニング(以下、「店舗型」)とは違い、消費者と事業者が直接対面しない形態であることが原因と考えられるトラブルが生じています。

《相談事例》

【事例1】
宅配の保管サービス付きクリーニングに出した。引越しのため、送付先の変更の連絡をしたところ、受け取っていないと言われた。その後、再度業者が調べたところ紛失したようだ。連絡が来ず、対応が悪い。

【事例2】
ワンピースのクリーニングを依頼したつもりが、パーティードレスだと判断され、5倍以上の金額の請求をしてきた。キャンセルを申し出ても応じない。

【事例3】
2、3週間で返却と言われたが戻ってこないため連絡したところ、半年かかるというので早急に対応するよう依頼した。戻ってきたダウンジャケットの袖口の汚れが落ちていないので苦情を言ったが対応しない。

【事例4】
ドライクリーニング不可なのに行って生じたクリーニング事故について自社の規約で補償上限額が1万円と言われた。

【事例5】
紛失事故で問い合わせたところ、録音テープでネットで問い合わせるように言われたのでネットで問い合わせたが連絡が来ない。

《相談内容からみる問題点》

  • 確認が不十分
    店舗型では、消費者とクリーニング業者の衣類の受け渡しが同時に行われますが、ネット宅配型クリーニングでは事業者の確認体制が不十分なことにより、紛失のトラブルが起きています。他にも「まとめてクリーニングを依頼したところ、一部が戻ってこない」といった相談も寄せられています。
  • 非対面で交渉が困難
    衣類の種類にかかわらず「○○点で○○○円」「1袋で○○○円」という価格設定の事業者もありますが、衣類の検品の際に一方的に種類、価格などを設定されてしまい、しかも解約困難といった相談が寄せられています。
    クリーニング後でもまだ汚れが残っていた場合、店舗であれば消費者が出向いて、実物を見せて交渉することができますが、ネット宅配型クリーニングでは事業者が遠隔地のケースも多く、直接出向いて消費者が交渉することが難しくなっています。
  • その他
    衣類のき損や紛失といったクリーニング事故において、事業者独自の賠償基準による対応のためトラブルになっているものが目立ちます。それ以外にも事業者に連絡しようとしたところ「メールで問い合わせてほしい」や「その後連絡が取れなくなった」などといった相談も寄せられており、事業者の苦情対応に問題がある事例が見受けられます。

《消費者へのアドバイス》

1.店舗型クリーニングとは違う部分があることを認識したうえで利用するかどうか決める。

2.利用する際には契約内容や事業者の連絡先、賠償基準の内容などを十分確認する。

3.クリーニング方法やしみ抜きの箇所など、詳細を整理し、できる限り事業者と情報共有しておく。

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150305_1.html(外部リンク)

2.くらしのあれこれスタンプラリーを実施します!
~京都府消費生活安全センターからのお知らせ~

「京都テルサふれあいフリーマーケット」開催にあわせて、来場者に対しクイズを通じて、かしこい消費者をめざして学習してもらおうと、スタンプラリーを実施いたします。

  • 開催日:平成27年3月21日(土曜日)10時00分~15時00分
    (京都テルサふれあいフリーマーケット開催日)
  • 会場:京都テルサ西館
    京都市南区新町九条下ル(市バス九条車庫南側)
  • 内容:5箇所のクイズや間違いさがしのコーナーでスタンプを集める

    ※ステキな参加賞を用意しています
  • 主催:京都くらしの安心・安全ネットワーク

問合せ先:京都くらしの安心・安全ネットワーク事務局
(京都府消費生活安全センター)
電話:075-671-0030
FAX:075-671-0016

<詳細>京都府消費生活安全センター
http://www.pref.kyoto.jp/shohikyoiku/stamprally.html

3.『消費者教育推進フォーラム』
―自然と調和し、こころゆたかな京都のくらしを未来につなぐために―
~京都市からのお知らせ~

消費者一人ひとりが、自分のことだけを考えて行動するのではなく、将来の世代にわたり、周りの人々や社会・環境のことまで考えて行動する社会を「消費者市民社会」といいます。
この「消費者市民社会」の実現を目指し、誰もが、生涯を通じて、様々な場で知識や技能を身に付け、さらに、実際の生活にそれを生かていくための教育が「消費者教育」です。
この消費者教育の取り組みを市民、行政、関係団体等の多様な担い手が一緒になって推進していくため、みなさんとともに考えたいと思います。

  • 日時:平成27年3月30日(月曜日)
    午後1時30分~午後4時30分(午後1時受付開始)
  • 会場:京都市男女共同参画センター・ウイングス京都セミナー室
    (京都市中京区東洞院御射山町262)
    地下鉄「烏丸御池駅」または「四条駅」、阪急「烏丸駅」
    から徒歩5分(公共交通機関をご利用ください)
  • プログラム
    ◎基調講演
    「消費者教育を実践的に進めるために」柿野成美
    (公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員・文部科学省消費者教育アドバイザー)

    ◎報告
    1.消費者庁における消費者教育推進の取組について
    消費者庁消費者教育・地方協力課
    2.京都市消費者教育推進計画について
    京都市消費生活総合センター

    ◎パネルディスカッション
    柿野成美さんをコーディネーターとして、消費者団体・事
    業者・行政・有識者で京都らしい消費者教育について考え
    ます。
  • 定員100名(先着順)※参加費無料※
  • 申込期間平成27年3月2日(月曜日)~3月27日(金曜日)
  • 申込及び問合せ先:特定非営利法人コンシューマーズ京都(京都消団連)
    問合せ用電話番号:075-251-1001
    FAX:075-251-1003

参加希望者は1.氏名(複数で申込の場合は代表者名)2.参加人数3.代表者連絡先電話番号4.お住まいの区を上記申込先までFAXでご連絡ください。
なお、定員に達し次第、申込みを締め切らせていただきます。
(定員を超えた場合はご連絡いたします)

主催:京都市

【運営・企画】特定非営利活動法人コンシューマーズ京都(京都消団連)

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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