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3月20日第430号

1.「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)」を開設します
~国民生活センターからのお知らせ~

インターネットの普及等により、海外ネットショッピングなど、日本の消費者が国境を越えて海外の事業者と取引を行う機会が増えていますが、これに伴い日本の消費者と海外の事業者との間のトラブル(越境消費者トラブル)も増
加しています。
越境消費者トラブルに対応するために平成23年11月に開設された「消費者庁越境消費者センター(CCJ:Cross-borderConsumercenterJapan)」には、開設以降、消費者から多くの相談が寄せられており、これまでに寄せられた相談は3年間で1万件を超えています。
今般、国民生活センターでは、今後も増加が見込まれる越境消費者トラブルについて恒久的に対応していくために、平成27年度より消費者庁からこの事業を引き継ぎ、「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)」を開設す
ることといたしましたので、お知らせします。

なお、事業の引き継ぎに伴い、平成27年4月1日~5月31日の2カ月間はCCJの消費者相談窓口を一時閉鎖させていただきます。相談窓口閉鎖期間中の越境消費者トラブルに関するご相談は、最寄りの消費生活センター(消費
者ホットライン:0570-064-370)または国民生活センターお昼の消費生活相談(03-3446-0999。平日11~13時)をご利用ください。

平成27年6月1日(月曜日)より、「国民生活センター越境消費者センター(CCJ)」のホームページ上のウェブフォーム、メール、FAXでご相談をお受けします。(ホームページは現在開設準備中です。)

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150305_2.pdf(外部リンク)

2.キャッシュカードと暗証番号をだまし取る詐欺に注意
~国民生活センターからのお知らせ~

<内容>
取引のある銀行名を名乗り「あなたの個人情報が漏れているので、キャッシュカードを交換する」と電話があった。約1週間後、新しいカードや書類、返信用封筒が届き、「今使っているカードと、書類へ暗証番号を記載して返送す
るように」と書いてあった。(70歳代女性)

<ひとこと助言>
・実際に取引のある銀行を装って偽のキャッシュカードを送りつけ、「交換」などと称して、使用中のキャッシュカードと暗証番号を送らせる事例が報告されました。

金融機関が、キャッシュカードを返送させたり、暗証番号を尋ねたりすることは決してありません。このような連絡を受けても、絶対に返送しないでください。

少しでも怪しいと思ったら、取引している銀行、もしくは、お住まいの自治体の警察署や消費生活センター等にご相談ください。

 

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen216.html(外部リンク)

3.消費者月間統一テーマについて
~消費者庁からのお知らせ~

1.統一テーマ
「みんなでつくろう!消費者が主役の社会!!」

2.趣旨

消費者庁設立から5年が経過しました。この5年間で、消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、高度情報通信社会の進展、消費生活におけるグローバル化の進展など、大きく変化しており、それに伴って消費者トラブルや消費者被
害の内容等が変化してきています。また、この間、各種法律の制定・改正や、地方消費者行政体制の強化など、消費者行政を推進する基本的な枠組みができつつありますが、制度の運用の担い手の育成や消費者、事業者及び関係機関の認知・意識の向上など、その実効性の確保向上に向けて、いまだ課題は多く残されています。

こうした中、今後5年間(平成27年度から平成31年度まで)を対象とする次期消費者基本計画の策定を予定しています。今後の消費者政策の推進には、これまでの枠組みを超えた取組が必要であり、消費者庁、消費者行政担当部局、消費者団体だけでなく、事業者団体、公益に資する活動を行う団体、ボランティアなども含め社会経済の全ての主体が消費者の利益の擁護・増進を意識して活動することが重要です。

そのため、平成27年度消費者月間(5月)では、「みんなでつくろう!消費者が主役の社会!!」を統一テーマとし、消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成に向けた取組の促進を図ってまいります。統一テーマの「みんな」とは、消費者、消費者団体のみならず、事業者、事業者団体等を含めた社会経済の全ての主体を意味します。また、行政も国、地方の様々な段階で、縦割りを超えて、消費者行政担当部局間の連携はもちろんのこと、福祉、教育、環境、産業振興行政担当部局等との横の連携を強化していくことが不可欠となっています。行政を含む多様な主体の連携・協働が促進され、全国で新たな取組が展開されていくことを期待します。

消費者庁としてはこうした連携・協働の取組を全力で支援してまいります。


<詳細>消費者庁
http://www.caa.go.jp/region/education/2015gekkan/pdf/27gekkan.pdf(外部リンク)

 

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お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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