5月13日第486号

１．ご注意！マイナンバー制度に便乗した詐欺被害
　　　　　　　　　　～国民生活センター・見守り新鮮情報第２５１号より～

【内容】

　国の機関の委託を受けたという人物Ａから電話で、「マイナンバーが始まる
　ので調べていたら、あなたの情報が３社に登録されていた。そのうち１社は
　災害時に家を提供している団体で、災害時にあなたの家に人が押し寄せる。
　代わりを見つけなければならない」と言われた。その後、Ａから紹介された
　ＮＰＯ法人Ｂに電話をすると「登録番号を教えて」と頼まれ、Ａから聞いて
　いた登録番号を伝えた。翌日、再びＡから「Ｂに登録番号を教えましたね。
　Ｂは詐欺をしたことになる。後で返すので５００万円送って」と言われ、自
　宅に来たＡの部下に現金を渡した。その後も数回、現金を渡している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８０歳代　女性）

≪ひとこと助言≫

・マイナンバー制度に便乗した詐欺的な勧誘電話による被害が発生しています。

・一度お金を払ってしまうと、取り戻すことは極めて困難です。不安を煽るよ
　うなことを言われても信用せず、絶対に支払わないようにしましょう。不審
  な電話は相手にせず、すぐに電話を切ってください。

・少しでも疑問や不安を感じたら、お住まいの自治体の消費生活センター等に
　ご相談ください（消費者ホットライン１８８）。

・いったん電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能を利用して、必
　要な相手にだけ電話をかけ直す方法も有効です。

＜詳細＞国民生活センター
　　　　http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen251.html（外部リンク）

　　　　
　　　　　　　　　　◇　　　　　　◆　　　　　　◇

２．電力自由化が始まっています―正確な情報を収集し、契約内容をよく理解
　　しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょう―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～国民生活センターからのお知らせ～

　　本年４月１日に電力小売の全面自由化が始まり、新たな事業者からの電気
　の供給が開始されています。

　　国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガ
　ス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられてい
　ます。

　　そこで、寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へア
　ドバイスを提供します。

【相談事例】

〔国民生活センター及び消費生活センターへの相談事例〕

【事例１】
　電力の自由化を理由として投資を勧誘された

【事例２】
　スマートメーターへの取替申込みとして電気の営業が行われた

〔電力・ガス取引監視等委員会事務局への相談事例〕

【事例３】
　アパートの管理会社から電力会社の変更を求められた

【事例４】
　電力会社の変更を二重に申し込んでいた

≪消費者へのアドバイス≫

　　電力の小売全面自由化で新たな機器を購入する必要はありません。電力の
　小売全面自由化に便乗した太陽光発電システム、電気温水器、蓄電池等の勧
　誘が現在も行われています。必要性を十分に検討して判断しましょう。

　　また、上記のような機器も、電力の新料金も、訪問販売・電話勧誘販売で
　申込みをした場合、契約書面を受領した日から起算して８日以内であれば、
　クーリング・オフができます。

　≪相談事例に関するアドバイス≫

　１．電力の小売全面自由化に便乗した、発電設備や知的財産権などへの投資
　　　の勧誘も行われています。投資対象についてよく分からない勧誘には、
　　　安易に乗らないようにしましょう。

　２．スマートメーターへの取替えだけの申込みというものは通常ありません。
　　　申込書に記入する際には、その申込書が何の申込書なのか、よく内容を
　　　確認してから記入しましょう。

　３．電気事業法は、マンションやアパートなどに入居する消費者の方が契約
　　　している電力会社について、当該マンションやアパートの管理者が変更
　　　を求める場合に、その変更に応じることを義務づけるものではありませ
　　　ん。電力会社の変更については、契約条件などを十分に確認の上、検討
　　　することをお勧めします。

　４．複数の電力会社に切替えの申込みをしてしまった場合、希望の切替え先
　　　でない電力会社の方に切り替えられることになるなど、トラブルが生じ
　　　る可能性があります。切替え先を変える場合には、先に切替えの申込み
　　　をした電力会社に必ず連絡し、申込みの状況を適切に管理することが重
　　　要です。

　５．その他、電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあ　
　　　れば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（０３－３５
　　　０１－５７２５）または最寄りの消費生活センター（局番なしの１８８
　　　（いやや））に相談しましょう。

＜詳細＞国民生活センター
　　　　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160426_1.html（外部リンク）

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