6月10日第490号

1.「無料」のはずが6万円廃品回収サービスのトラブル
～国民生活センター・見守り新鮮情報第254号～

＜内容＞
「無料」とアナウンスしながらトラックで巡回している業者を呼び止め、廃品回収を依頼した。作業前に、無料であることを確認したが、不用品を軽トラックに積み終えたとたんに6万円を請求された。話が違うと抗議したが、「回収代金は無料だが、積み込み料金は発生する」と言われた。しつこく請求されたので、仕方なく手持ちの3千円だけ支払った。残金は近いうちに取りに行くと言われたが、支払わなければいけないのか。領収証もないし、業者の住所や電話番号もわからない。（60歳代女性）

＜ひとこと助言＞

• 「無料回収」をうたって巡回している廃品回収業者に依頼しても、積み込み時に料金を請求されるケースがあるので注意しましょう。
• 粗大ごみや不用品の処分は、お住まいの市町村のルールに従って行いましょう。処分について不明な点がある際は、市町村に確認しましょう。
• 一般廃棄物の収集・運搬は市町村の許可を受けた事業者しか行えません。安易に廃品回収業者に処分を依頼することは、トラブルとなる場合もあるので避けましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
  （消費者ホットライン188）

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen254.html（外部リンク）

2.「民法の成年年齢引下げを考える～消費者の視点から～」
日本弁護士連合会シンポジウムのテレビ中継のご案内
～京都弁護士会からのお知らせ～

2015年6月、公職選挙法の改正により選挙年齢を18歳に引き下げることとなりましたが、民法の成年年齢についても18歳に引き下げることが議論されています。そこで、消費者の視点から、成年年齢の引下げに関する問題点を考えるためのシンポジウムが日本弁護士連合会により東京で開催されます。

京都弁護士会では下記のとおりテレビ中継を行いますので、参加ご希望の方は、シンポジウムのテレビ中継参加の旨と氏名、連絡先を記入し、FAXで京都弁護士会までお申し込みください。

• 日時：2016年（平成28年）6月25日（土曜日）午後1時～
  （終了予定時刻午後4時）
• 会場：京都弁護士会館3階中会議室
  京都市中京区富小路通丸太町下ル
• シンポジウム内容（予定）
  ◇場所：弁護士会館（東京都千代田区霞が関1-1-3）
  ◇講演：
  ・細川幸一氏（日本女子大学教授）
  ・大本久美子氏（大阪教育大学准教授）
  ・吉松恵子氏（独立行政法人国民生活センター総括主任相談員）
  ・中村新造（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）
  ◇パネルディスカッション
  ＜パネリスト＞
  ・細川幸一氏
  ・大本久美子氏
  ・吉松恵子氏
  ・中村新造
  ＜コーディネーター＞
  ・望月敦允（日弁連消費者問題対策委員会委員）

申込用FAX番号：075-231-2373（京都弁護士会）

＜問い合わせ先＞
京都弁護士会075-231-2378

3.平成28年度第1回法定研修会のご案内
～全日本不動産協会京都府本部からのお知らせ～

公益社団法人不動産保証協会京都府本部では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回開催しており、当協会会員のみならず、関係団体の方の受講も受け付けております（受講料は無料です）。
つきましては、今年度第1回目の法定研修会を下記のとおり開催いたしますので、研修内容にご関心のある方はぜひお越しください。

＜日時＞平成28年6月20日（月曜日）午後1時30分～4時30分
（受付午後1時～1時30分）
＜会場＞ロームシアター京都・サウスホール（旧京都会館）
TEL：075-771-6051
（京都市左京区岡崎最勝寺町13）
＜研修内容＞

1. 演題「マイナンバー制度における、今やらなければならないこと」
   講師富士ゼロックス大阪（株）
   第一営業統括部市場開発営業部星野淳一氏
2. 演題「Z-portalについて」
   講師全日本不動産近畿流通センター
   システムソリューション事業部長龍優氏

今年度より会場はロームシアター京都ですのでご注意ください。

＜問い合わせ先＞
公益社団法人不動産保証協会京都府本部事務局
〒604ー8112京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2
（全日京都会館）
TEL：075-251-1177
FAX：075-251-1187

＜詳細＞全日本不動産協会京都府本部
http://www.kyoto.zennichi.or.jp/topics/data/tenpu_80.pdf（外部リンク）

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