8月4日第547号

１．平成２８年度京都府における消費生活相談の概要について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～京都府消費生活安全センターからのお知らせ～

　この度、平成２８年度の京都府の消費生活相談窓口における相談の概要を取
りまとめましたので、お知らせします。

　今回の結果を踏まえ、今後とも、消費者被害の未然防止や迅速な救済・回復、
拡大防止に向けて、市町村や関係団体とも連携しながら取り組んでまいります。

＜特徴＞
１　京都府の消費生活相談は前年度より微減５，６３０件。約３割が高齢者か
　らの相談

　　平成２８年度の京都府（消費生活安全センター及び各広域振興局）の消費
　生活相談窓口で受け付けた相談件数は５，６３０件で、前年度より微減（前
　年度比９４．０％、㉗５，９８７件）過去５年間は６千件弱で推移。

　 高齢者（６５歳以上）からの相談件数は１，５２４件（３０．９％）（無回答を除く）。
　うち詐欺的な手口に関する相談は１８２件（１１．９％）で依然として高水準。

　　市町村を含めた府内の消費生活相談窓口で受け付けた相談件数は
　１８，９６２件で、前年度より微減（前年度比９６．２％、㉗１９，７０６件）

２　インターネットなど情報通信に関する相談件数が突出（全体の約４分の１）
　
　　相談内容別では、アダルト情報サイトや出会い系サイト等に関する「放送・
　コンテンツ等」（１位）が突出して多く、全体の１７％（㉘９５５件、㉗１，０３６件、
　前年度比９２．２％）

　　また、「インターネット通信サービス」（インターネット接続回線等）(３位)、
　「移動通信サービス」（携帯電話等）（６位）も多く、これら情報通信に関する
　相談件数の合計は１，４０６件で、全体の約２５．０％

●健康食品に関する相談が増加

　　「健康食品」に関する相談が増加（㉘２０３件、㉗１７６件、前年度比
　１１５．３％）これは、健康食品をインターネットの通信販売で購入する際、
　「無料お試し」で注文したつもりが、定期購入の契約であったという相談が
　急増したことが一因

●架空請求に関する相談が増加

　　身に覚えのない代金を請求される「架空請求」に関する相談が増加（㉘３７９
　件、㉗３１５件、前年度比１２０．３％）これは、詐欺的な行為を行う事業者が、
　実在する企業名をかたる架空請求メールに関する相談が急増したことが一因

３　京都府の取組

　　このような相談状況を踏まえて、京都府では、地域ぐるみでの高齢者の見守り
　活動の強化やインターネットトラブルをテーマとした出前講座の実施等に取り組
　むとともに、「健康食品」や「架空請求」など、消費者被害の拡大が懸念される
　ものについては、ホームページ等による緊急注意報を発信するなどの取組を進
　めています。

＜詳細＞
http://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/press/2017/7/soudangaiyou28.html

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２. 「墓を引っ越しする」と言ったら、寺から高額な費用を要求された
　　　　　　　　　　　　　　　～国民生活センター・見守り新鮮情報第２８６号より～

＜内容＞
　遠方の寺の檀家となっており、亡くなった両親の遺骨や先祖の位牌がある。
高齢で、遠くまで墓参りに行けないので、遺骨等を家の近くの合同納骨堂に移
したい。寺に問い合わせると「２５０万円支払うように」と言われた。支払うべき
なのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７０歳代　女性）

＜ひとこと助言＞
・墓を撤去し、遺骨を他の寺などの墓に移す際に、高額なお布施（檀家をやめ
　るときに寺へお礼として慣習的に支払う、いわゆる「離檀料」）を要求されたと
　いう相談が寄せられています。

・こういったお布施については明確な基準等はないため、金額に納得がいかな
　い場合は、基本的には寺と話し合うことになります。

・墓の引っ越しは勝手にすることが出来ず、一般に、墓地管理者である寺から
　「埋蔵（埋葬）証明書」をもらったうえで自治体に申請し、「改葬許可証」を受け
　取ることが必要です。

・また、一般的に墓を移転する際は、墓を撤去し更地にする費用、新たな墓の
　購入費等が必要となります。

・少しでも不審に思うことがあれば、お住まいの自治体の消費生活センター等
　にご相談ください（消費者ホットライン１８８）。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen286.html（外部リンク）

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３．二十歳に成り立ての若者のトラブル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～国民生活センターからのお知らせ～

　全国の消費生活センター等に寄せられる相談をみると、二十歳になった若者
（成人）からの相談件数は未成年者と比べて多く、その契約金額も高額です。
また、未成年者のトラブルではあまり見られなかった「サイドビジネス」や「マル
チ取引」、「エステティックサービス」に関する相談が多く寄せられているという
特徴がみられます。

　また、ＳＮＳを通じて知り合った人から儲け話を持ちかけられたり、高額な契約
をさせるために借金を勧めたりするという事例が少なくありません。社会経験が
乏しい若者を狙い撃ちする悪質な業者もいるため注意が必要です。

＜消費者へのアドバイス＞
１．いったん結んだ契約は「やっぱりやめたい」と思っても容易にやめること
　　はできません。後々後悔しないためにも、安易な気持ちで契約することは
　　やめましょう。

２．「簡単に儲かる」という業者の言葉を信じたら騙されたという事例が後を
　　絶ちません。簡単に大金を稼げるということはありませんので、業者の甘
　　い言葉をうのみにせず、契約前に身内や友人に相談するなどしましょう。

３．「今日なら安くなる」、「とりあえずサインだけして」などとその場で契約を
　　迫る業者がいます。業者にせかされるまま高額な契約をすることは非常
　　に危険です。不必要な契約はきっぱり断ってください。

４．消費者金融での借金を勧めてくる業者には注意しましょう。クレジット契約
　　を利用する際には、手数料を含めて無理なく支払える契約かどうか確認し、
　　安易に高額な契約はしないようにしましょう。

５．契約によっては取消しや解約ができる場合があります。自分で抱え込まず、
　　早め早めに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/wakamono.html（外部リンク）

 

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