11月24日第563号

1.鍵の修理　高額請求にご注意
～国民生活センター・見守り新鮮情報第294号より～

＜内容＞
玄関扉の鍵が開かなくなり、インターネットで探した業者に電話をかけた。料金を確認すると「錠前交換は1万5千円ほど」と言われたので、依頼して来てもらった。作業後「料金は4万5千円」と言われたため、「話が違う」と抗議をすると、「2万円以上の錠前を取り付けた。工賃と合わせてこのくらいになる」と言われ、しかたがないので現金で支払った。（60歳代男性）

＜ひとこと助言＞

• インターネットや電話帳等を見て依頼した鍵の修理や交換などの出張サービスで、説明された金額よりも高額な請求を受けたという相談が寄せられています。
• 緊急事態なので慌てて契約してしまいがちですが、依頼する際は作業内容と料金（鍵の代金、技術料、出張費、割増料金の有無等）をよく確認しましょう。作業前に再度、料金の確認をすることも大切です。
• 作業時は、家族や周りの人に立ち会ってもらいましょう。
• 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう（消費者ホットライン188）。

＜詳細＞国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen294.pdf（外部リンク）

2.リスクコミュニケーション「子どもの食事と食物アレルギー」を開催します
～京都府農林水産部食の安心・安全推進課からのお知らせ～

京都府では、子育て中の親や家族、また、地域の食育ボランティアや行政機関等を対象に、子どもの食事と食物アレルギーについて理解を深めるとともに、食物アレルギーのある人もない人もみんな一緒に、地域の食材を使ったおいしい食事を楽しめる機会を増やすことを目的に、「子どもの食事と食物アレルギー」をテーマとする講演と調理実演を開催いたします。お時間がございましたら、是非御参加ください。

＜開催日時＞平成29年11月30日（木曜日）10時00分～12時00分

＜場所＞ガレリアかめおか料理実習室（亀岡市余部町宝久保1-1）

＜内容＞

• 講演：「子どもの食事と食物アレルギー」
  講師：食と農のコンシェルジュ　Graine代表　伴(ばん)亜紀(あき)氏
• 調理実演：夕焼けご飯、さつまいももち、カブのとろみスープ
  講師：伴亜紀氏、食生活改善推進員のみなさま
• 試食、意見交換
  ※静かに着席できるお子さまの参加可
  ※保育ルームを用意（試食時、保育ルームに託児しているお子さまの同席可）

＜定員＞40名（申し込み先着順）

＜参加費用＞無料

＜申込方法＞予約制（先着順）
「子どもの食事と食物アレルギー参加希望」と明記の上、氏名、郵便番号、住所、連絡先（電話・FAX）、保育ルームを利用される場合は、お子さまの氏名、年齢、性別を記載し、下記申込先にFAX、郵送またはEメールにて、平成29年11月28日（火曜日）までにお申し込みください。

＜問合せ／申込先＞
【郵送】京都府農林水産部食の安心・安全推進課：〒602-8570（住所不要）
【TEL】075-414-5655
【FAX】075-414-4982
【E-mail】shokuanzen@pref.kyoto.lg.jp

＜詳細＞京都府農林水産部食の安心・安全推進課HP
http://www.pref.kyoto.jp/shoku-anshin/risukomi/allergy.html

3.宅配買い取りサービスのトラブルが増加しています！
-段ボールひと箱分でも数十円！？「手軽に高額査定」のはずが…-
～国民生活センターからのお知らせ～

「不要になった品物（本、衣類、ゲーム機など)を買い取ります」といったウェブサイト等をきっかけに、消費者が売りたいものを梱包して宅配便で事業者に送付して査定、買い取りをしてもらう、いわゆる「宅配買い取りサービス」に関する相談や情報提供が全国の消費生活センター等に寄せられています。
宅配買い取りサービスは比較的新しいサービスであり、利用にあたっては注意が必要です。

＜相談事例＞
【事例1】非常に安い買い取り金額を振り込まれた。
【事例2】査定結果の連絡が来ない内容の取引条件だった。
【事例3】価格がつかない商品は処分するという規約と言われた。
【事例4】査定結果が安かったので返却を依頼したら送料負担と言われた。
【事例5】商品の「返送」にも「処分」にも費用を請求する取引条件と言われた。
【事例6】返送を依頼した商品を紛失され、「規約により当社の販売額で補償する」と言われた。
【事例7】査定額の連絡が来ず、電話もつながらない。

＜消費者へのアドバイス＞

1. 宅配買い取りに向く商品と向かない商品があります。
2. 一見高額で買い取られると思わせる表示があっても条件を細かく確認しましょう。
3. 送付する商品の記録を作っておきましょう。
4. トラブルにあった際には消費生活センターに相談しましょう。

＜詳細＞国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171109_1.html（外部リンク）

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