2月22日第625号
1.京都府消費生活審議会委員を募集します
～京都府消費生活安全センターからのお知らせ～
京都府では、消費生活施策の策定や実施に関する事項を調査審議するため、京都府消費生活審議会を設置しています。この審議会において、広く府民の皆様の御意見を消費生活施策に反映させるため、委員を公募します。若い世代や女性をはじめ、様々な分野からの御応募をお待ちしています。
【委員の概要】
- 募集人数：1名
- 任期：委嘱の日（平成31年4月20日予定）から2年間
- 開催回数：年2回程度（1回の審議時間は、2時間程度です。）
- 審議事項：消費生活の推進に係る重要事項の審議等
- 報酬など：審議会に出席された場合には、規定の報酬額（1日13,900円）及び旅費（往復の交通費）をお支払いします。
【応募要領】
- 応募できる方（次の条件を全て満たす方）
（1）京都府内に居住又は通勤・通学されており、平成31年4月1日現在で満20歳以上の方
（2）消費生活行政の推進に関する府の施策に関心を持ち、平日の昼間に年2回程度開催される会議に出席し、積極的な発言をしていただける方
（3）現に府が設置する審議会等の委員でない方
（4）国及び地方公共団体の議員及び常勤の公務員でない方
- 応募方法
以下の書類を、持参又は郵送してください。（応募書類は返却いたしません。）
（1）京都府消費生活審議会公募委員応募申込書
（2）応募の動機（400字程度）及び「安心・安全な消費生活の実現に向けて～私の提案～」をテーマとした小論文（800字程度）
注※安心・安全な消費生活の実現に向けての施策のあり方などについて、身近な地域や生活に密着した視点からあなたのお考えをお書きください。
※応募申込書については、京都府ホームページにも掲載しています。
http://www.pref.kyoto.jp/shohise
- 応募期間
平成31年2月20日（水曜日）から平成31年3月13日（水曜日）まで（当日消印有効）
- 選考方法
提出された書類に基づく選考委員会の審査結果を踏まえ、京都府が決定します。
- 結果の通知
郵送により応募者全員に通知します。（平成31年3月下旬予定）
- 応募書類の提出先、問い合わせ先
京都府消費生活安全センター 企画・啓発担当
〒601ー8047
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話：075-671-0030 FAX：075-671-0016
E-mail：kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp
2、重症になることも 湯たんぽによる低温やけどに注意
～国民生活センター・見守り新鮮情報第328号より～
＜内容＞
金属製の湯たんぽをタオルなどで3重に巻いて足の下に置いて就寝していたら、左足のくるぶしがひりひりしてやけどしていた。（60歳代、女性）
＜ひとこと助言＞
- 低温やけどは、心地よく感じる程度の温度のものでも、皮膚の同じ部分に長時間接触することで発生します。湯たんぽの種類に関わらず発生するおそれがあり、状況によっては重症化することもあるので、注意が必要です。
- たとえ、タオルやカバーで包んでいても、湯たんぽを長時間身体に接触させると低温やけどになるおそれがあります。
- 特に就寝中の低温やけどを防ぐために、湯たんぽは布団を暖めるのみに使用し、布団が暖まったら湯たんぽを取り出して就寝しましょう。
- 低温やけどは、見た目より重症の場合があります。痛みや違和感があるときは、すぐに医療機関を受診しましょう。
＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen328.html（外部リンク）
3.KC’s双方向コミュニケーションセミナーの開催について
ー事業者と消費者の相互理解と信頼再構築をめざして
ご存知でしたか？「双方向コミュニケーション研究会」の取組みー
～消費者支援機構関西（KC’s）からのお知らせ～
＜日時＞2019年2月28日（木曜日）13時30分～16時30分(開場13時00分)
＜場所＞エルおおさか本館7F 708号室
（京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m）
＜内容＞
- 開会挨拶とガイダンス：「双方向コミュニケーションのすすめ」
片山登志子（KC’s代表理事、双方向コミュニケーション研究会座長）
- 事例報告：「双方向コミュニケーション研究会『実践の場』に参加して」
報告者1.：川口徳子さん（日本ハム（株）お客様サービス部マネージャー）
報告者2.：竹田幸代さん（きんきビジョンサポート代表）
- グループワーク
「双方向コミュニケーションを体感してみよう！！～事業者の『環境配慮の取組み』を一例として～」
- まとめと閉会挨拶
片山登志子
＜申し込み＞
添付の参加申込書にご記入の上、下記のFAXまたはメールにてお申し込み下さい。
FAX：06-6945ー0730
メール：info@kc-s.or.jp
＜お問合せ＞
消費者支援機構関西（KC’s） TEL：06-6945ー0729
＜主催＞特定非営利活動法人消費者支援機構関西（略称：KC’s）
＜後援（予定）＞公益社団法人消費者関連専門家会議（通称：ACAP）
＜詳細＞消費者支援機構関西 KC’s
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000890（外部リンク）