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5月24日第634号

1.「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」といって多額の商品を購入させる儲け話にご注意!
~国民生活センターからのお知らせ~

インターネット通販サイトで商品等を購入し、その商品等についてSNSで宣伝すると商品購入代金が支払われるほか、報酬等の収入があるといった儲け話に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。

<相談事例>
商品を購入し、SNSで宣伝すればクレジットカードのポイントが貯まるという広告代行ビジネスの事業者を知人から紹介された。実際に事業者に指定された食品、日用品、化粧品などをクレジットカードで約150万円分購入し、SNSで宣伝したところ、商品購入代金が全額入金されクレジットカードのポイントも貯まったので、翌月は約400万円分の商品を購入した。しかし、事業者からの入金がなく、クレジットカード会社に支払いができなくなってしまった。このまま約400万円の商品購入代金を支払わなければならないのか。

<消費者へのアドバイス>

  • 「簡単に儲かる」などと副業サイト等に掲載されていたり、友人等から紹介されたりしても、その内容を鵜呑(うの)みにせず、慎重に判断しましょう。
  • クレジットカードで多額の商品を購入したものの、約束の商品購入代金の入金がなかったため自分の預金を崩して支払ったり、借金せざるを得なくなったりしたケースもありますので、勧められるがままに多額の商品を購入することは危険です。
  • 不安に思った場合やトラブルになった場合はすぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。

    消費者ホットライン:「188(いやや!)」番

<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190411_1.html(外部リンク)

2.自転車に乗るときには必ずヘルメットを!
~国民生活センター・子どもサポート情報第141号より~

<内容>

自転車で坂道を下りている際、ブレーキがかからなくなり、コンクリートの側溝に頭から転落した。前頭部に長さ10センチの深い傷を負い、歯が3本折れ、手の関節を骨折した。ヘルメットはかぶっていなかった。(当事者:8歳・女児)

<ひとことアドバイス>

  • 子どもがヘルメットをかぶらずに自転車に乗っていて転倒し、頭部などを打つ事故が報告されています。
  • 警察庁によると、自転車乗車中の交通事故での死傷者に占める死者の割合は、ヘルメットをかぶっていないときは、かぶっているときに比べて3.3倍高くなり、頭部の損傷が重大な事故につながりやすいことが分かります。
  • ヘルメットは、万が一の事故の際に子どもの頭を守るのに有効です。子どもが自転車に乗るとき、乗せるときには、必ずヘルメットをかぶらせましょう。
  • 自転車の不具合も事故につながります。定期的に保護者などが自転車を点検しましょう。お店などで整備することも事故の予防に大切です。


<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support141.html(外部リンク)

3.令和元年度第1回法定研修会開催のご案内
~全日本不動産協会京都府本部からのお知らせ~

公益社団法人全日本不動産協会京都府本部では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回開催しており、当協会会員のみならず、関係団体の方の受講も受け付けております(受講は無料です)。
つきましては、今年度第1回目の法定研修会を下記のとおり開催いたしますので、みなさまのご参加をお持ちしています。

<日時>
令和元年6月10日(月曜日) 午後1時30分~4時30分(受付 午後1時~1時30分)

<会場>
ロームシアター京都・サウスホール(旧京都会館)
TEL:075-771-6051
(京都市左京区岡崎最勝寺町13)

<研修内容>

  1. 演題
    「競売不動産の基礎知識とトラブル事例~最近の事例を踏まえて~」
    講師
    (一社)不動産競売流通協会 代表理事 青山一広氏
  2. 演題
    「銀行等では対応が難しい住宅取得資金・アパート取得資金・相続関連資金等のニーズに対する融資」
    講師
    三井住友トラスト・ローン&ファイナンス(株)上席理事 清野孝男氏
  3. 演題
    「自治会・町内会の加入促進に関する京都市からの協力依頼等について」
    講師
    京都市文化市民局地域自治推進室地域づくり推進課 課長 大東一仁氏
  4. 演題
    「VRを活用した働き方改革」・「もはや無視できない!いま気をつけたいネットの脅威」
    講師
    西日本電信電話(株) 京都第二ビジネス営業部第一営業部門 SE担当 担当部長 寺西達哉氏

<問い合わせ先>

公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
〒604-8112
京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2(全日京都会館)
TEL:075-251-1177
FAX:075-251-1187

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp