平成30年度京都府における消費生活相談の概要及び特徴について

☆NHK
きょうは、京都府の平成30年度相談概要にみる特徴について、お話しいただきます。京都府の平成30年度の相談概要が7月に発表されたということですが、どのような特徴があったのでしょうか？

★相談員
京都府消費生活安全センターおよび振興局で受け付けた相談件数は4,768件で、前年度より減っているものの、契約者が65歳以上の高齢者の相談件数は昨年度より増加（1,545件）しています。特に詐欺的な手口に関する相談は250件（16.2%）と前年度より増加しました。

☆NHK
やはり高齢者の相談が増加しているのですね。詐欺的な手口とは具体的にどのようなものでしょうか？

★相談員
裁判所と思われるところから「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というハガキが届いた。どうしたらいいか。（70歳代女性）といったものが典型的なご相談です。

☆NHK
架空請求と言われる手口ですね。

★相談員
そうなんです。「地方裁判所管理局」、「民事訴訟管理センター」、「法務省所管支局」といった文面で読み手に民事訴訟の被告になったと勘違いさせ、「訴訟取下げ」をするためには連絡するようにという架空請求が、従来のハガキだけでなく封書で届くといった相談が出現しました。

☆NHK
そのような封書が届いた場合、思わず確認したくなりますが、どう対処すればよいのでしょうか。

★相談員
はい、「地方裁判所」と名乗っていますが、裁判所とは一切関係がありません。正式な裁判手続きでは、訴状は「特別送達」と記載された裁判所の名前が記載された封書で郵便職員が直接手渡すことが原則なので、ハガキや封書でポスト投函されることはありません。なお電話番号案内で裁判所の電話番号を自分で調べ、事件係属の有無を確認することもできます。いずれにしてもハガキや封書に書かれた連絡先には慌てて電話しないように注意する必要があります。

☆NHK
不審な請求に対して、あわてて連絡をとらないことが大切なのですね。他にはどのような特色がありますか？

★相談員
最も多いのが「放送・コンテンツ等」の相談です。これは「占いサイト」や「副業サイト」「動画サイト」「アダルト情報サイト」などの未利用料金を請求される、と言った相談が多いのですが、近年急増したのが「暗号資産」に関する相談です。

☆NHK
「暗号資産」とは、どのようなものですか？

★相談員
いわゆる「仮想通貨」のことなのですが「絶対に儲かる暗号資産（仮想通貨）自動売買ツールだと勧誘を受け購入し暗号資産（仮想通貨）の売買を始めたが儲からないので解約したい。（80歳代男性）」などと言った内容のご相談が急増しました。

☆NHK
「絶対に儲かる」という言葉には要注意、ということですね。

★相談員
そうなんです。このように、裁判所などの公的機関を騙ったり、仮想通貨などの新しい取引に便乗する、詐欺や悪質商法に注意し、おかしいなと、思ったら早めに最寄りの消費生活センターなどにご相談いただきたいと思います。

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