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平成25年度消費生活相談の概要

1.平日の相談状況

<件数>

平成25年度に京都府(府センター及び振興局)に寄せられた消費生活相談件数は、5,860件で前年度(5,844件)と概ね同じ件数(前年度比0.3%増加)となった。

<図1>相談件数の推移

相談件数25

<商品・役務別相談件数>

商品・役務別では前年度に引き続き「放送・コンテンツ」が最も多い相談で「不動産貸借」「健康食品」の順に上位3位を占めている。

  1. 放送・コンテンツの相談が928件で前年度(967件)比4.0%の減少となったが、引き続き一番多い相談となった
    相談件数は微減したが、60歳代以上の放送・コンテンツに関する相談が増加している。(153件→187件)また、アダルト情報サイトに関する相談が増加(360件→432件)している。

    (主な相談内容)
    パソコンで無料と書いてあったアダルトサイトにアクセスし、年齢認証したところ、いきなり登録になり、高額な利用料を請求された。
    1年前にケーブルテレビ事業者とテレビ、ネット、電話の契約をした。勧誘時、エリア外への転居は解約料がかからないと説明を受けたにもかかわらず、転居の時に解約料がかかると言われた。
  2. 不動産貸借に関する相談が283件で前年度(334件)比15.3%の減少となった
    退去時のトラブルに関する相談割合が依然として多い。

    (主な相談内容)
    賃貸住宅を退去。敷金からクリーニング代を差し引かれ、全額返金されない。
    賃貸住宅を契約したが、自己都合で解約したい。解約料を払わなければならないか。
  3. 健康食品の相談が260件で前年度(149件)比74.5%の増加となった
    健康食品に関する相談として、電話で一方的に「商品を送る」と言い、断ると脅迫する手口が増加している。

    (主な相談内容)
    突然知らない業者から「注文を受けた健康食品が準備できたので代引きで送る」と電話があった。注文した覚えがなかったので断ると、訴えるなどと強引な口調で言われた。
    申し込んだ覚えのない健康食品を送るという電話があり、代引きで受け取ってしまった。どうしたらよいか。

<表1>相談の多い商品・サービス(役務)

順位

平成25年度

件数

平成24年度

件数

1位 放送・コンテンツ等 928 放送・コンテンツ等 967
2位 不動産貸借 283 不動産貸借 334
3位 健康食品 260 融資サービス 272
4位 融資サービス 244 金融商品等 231
5位 金融商品等 198 健康食品 149
6位 商品一般 180 住宅工事 132
7位 住宅工事 118 商品一般 130
8位 インターネット通信サービス 110 インターネット通信サービス 115
9位 書籍・出版物 94 医療 103
10位 冠婚葬祭 93 移動通信サービス 101
11位以下   3,352   3,310
合計   5,860   5,844

<年代別相談件数>

60歳未満の相談件数の合計数が減少(3251件→3007件)している中で、高齢者(契約当事者が60歳代以上)の相談割合が増加しており平成25年度は全体の36.1%を占めた。相談件数は2,118件で前年度(2,065件)比2.6%の増加となった。高齢者に多い相談は1位が健康食品(209件)、2位が放送・コンテンツ(187件)、3位が金融商品(151件)である。また高齢者の占める割合の多い相談は、健康食品が80%、金融商品等が76%を占めている。

<図2>過去5年間の年代別相談件数

過去5年間の相談件数

<表2>契約当事者の年代別に見た相談の多い商品・サービス(役務)

  1位 2位 3位 全体(件) 構成比(%)
20歳未満 放送・コンテンツ等 93 教室・講座 6

不動産賃借

書籍・印刷物

4 163 2.8
20歳代 放送・コンテンツ等 121 不動産貸借 68 移動通信サービス 20 524 8.9
30歳代 放送・コンテンツ等 153 不動産貸借 57 融資サービス 37 705 12.0
40歳代 放送・コンテンツ等 174 融資サービス 58 不動産貸借 57 841 14.4
50歳代 放送・コンテンツ等 141 融資サービス 49 不動産貸借 27 774 13.2
60歳代以上 健康食品 209 放送・コンテンツ等 187 金融商品等 151 2,118 36.1
不明   735 12.6
合計   5,860 100

<地域別相談件数>

京都府及び市町村等の消費生活窓口で受付けた相談件数は20,114件で前年度(18,480件)より8.8%の増加となった。

<表3>相談者の地域別相談件数

 

平成25年度

平成24年度

地域 京都府受付件数 市町村受付件数 小計 京都府受付件数 市町村受付件数 小計

山城広域振興局管内

1,630

3,471

5,101

1,585

3,014

4,599

南丹広域振興局管内

478

385

863

508

341

849

中丹広域振興局管内

400

1,031

1,431

358

920

1,278

丹後広域振興局管内

228

419

647

227

314

541

2,736

5,306

8,042

2,678

4,589

7,267

京都市

2,798

8,948

11,746

2,846

8,047

10,893

その他(不明・他府県)

326

-

326

320

-

320

総計

5,860

14,254

20,114

5,844

12,636

18,480

用語説明

  • 放送・コンテンツ:テレビ放送サービス、アダルトサイト、出会い系サイト、オンラインゲームサイト等、電波や衛星放送又はインターネットを使って情報を得るサービス。
  • 融資サービス:消費者ローン、住宅ローン等の融資サービス。
  • 金融商品等:公社債、未公開株、デリバティブ取引、ファンド型投資商品、外貨両替等
  • 商品一般:商品・役務の分類項目を越えて、複数の分類にまたがっている相談、商品が特定できない相談
  • インターネット通信サービス:インターネット通信に関連したサービス。光ファイバー、ADSL等の接続回線。ウイルスチェックサービス、インターネットに関連した複数のサービスを受けるための会費等
  • 移動通信サービス:携帯電話等の移動通信およびそれらに付帯するサービス。携帯電話等の加入・利用止、携帯電話料金等

2.土日祝日の消費生活電話相談の状況

(1)件数

本府では,平成17年度から京都市と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施してきたが,平成22年度からは祝日にも拡大して実施している。
相談件数は1,320件で,前年度(1,115件)より18.4%の増加となった。
相談状況における年齢別内訳を見ると,30歳代から50歳代までの割合が62.4%となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられる。

 

<表4>土日祝日別の相談件数

 

25年度

24年度

件数

日数

平均(件/日)

件数

日数

平均(件/日)

土曜日

675

52

13.0

603

51

11.8

日曜日

550

51

10.8

440

52

8.5

祝日

95

12

7.9

72

11

6.5

1,320

115

11.5

1,115

114

9.8

(2)概要

<表5>相談の多い商品・サービス(役務)

順位 平成25年度 件数 平成24年度 件数
1 放送コンテンツ等

328

放送コンテンツ等

233

2

不動産賃借

49

融資サービス

66

3

融資サービス

43

不動産賃借

60

4

健康食品

42

商品一般

24

インターネット通信サービス

24

書籍・印刷物

24

移動通信サービス

24

 

<表6>相談者(契約当事者)の年代別相談件数及び構成比

 

京都市内

京都府内

(京都市以外)

他府県

構成比

20歳未満

18

4

1

23

1.7%

20歳代

118

51

4

173

13.1%

30歳代

175

78

7

260

19.7%

40歳代

225

107

10

342

25.9%

50歳代

141

68

13

222

16.8%

60歳以上

207

87

5

299

22.7%

不明

1

0

0

1

0.1%

885

395

40

1,320

100%

 

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

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