「食品衛生法施行細則」（平成１２年京都府規則第１２号）

（趣旨）

第１条　食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号。以下「法」という。）の施行については、食品衛生法施行令（昭和２８年政令第２２９号。以下「政令」という。）、食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号。以下「施行規則」という。）及び食品衛生法に基づく公衆衛生上講じるべき措置の基準等に関する条例（平成１２年京都府条例第５号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（へい死した獣畜の肉等の検査員）

第２条　法第９条第１項ただし書に規定する当該職員は、と畜場法（昭和28年法律第114号）第19条第１項に規定すると畜検査員又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第70号）第39条に規定する職員とする。

（食品衛生責任者を選任すべき営業の種類等）

第３条　条例別表第１の11に規定する規則で定める営業は、政令第35条各号に掲げる営業のうち、法第48条第１項の規定により食品衛生管理者を設置する営業及び自動販売機による営業以外の営業とする。
２　食品衛生責任者は、別表第1に掲げる者でなければならない。

（回収の報告）

第３条の２　条例別表第１の15の規定による保健所長への報告書の様式は、別記第１号様式及び別記第１号の２様式とする。

（検体の採種方法等）

第４条　条例別表第１の17の規定による検体の採取及び保存は、政令第35条第１号に規定する飲食店営業であって、同時に同一の食品を50食以上調理するものであるときは、調理済み食品を食品ごとに50グラム程度ずつ清潔なビニール袋等の容器に密封して入れ、摂氏10度以下の冷蔵又は摂氏マイナス15度以下の冷凍で72時間以上保存する方法によらなければならない。

（営業に関する衛生措置の基準）

第５条　条例別表第１の23に規定する公衆衛生上必要な措置の基準として規則で定める事項は、別表第２のとおりとする。

（公衆衛生上必要な営業の施設の基準）

第６条　条例別表第２の７に規定する公衆衛生上必要な営業の施設の基準として規則で定める事項は、別表第３のとおりとする。

（営業許可申請）

第７条　施行規則第67条第１項の規定による営業の許可の申請書の様式は、別記第１号の３様式とする。
２　法第52条第２項の規定により許可したときは、営業許可証（別記第２号様式）を交付するものとする。
３　法第52条第２項の規定により、自動販売機による営業の許可をしたときは、営業許可証を交付するとともに、自動販売機営業許可済票（別記第３号様式）を交付するものとする。
４　法第52条第２項の規定により、自動車による営業の許可をしたときは、営業許可証を交付するとともに、自動車営業許可済票（別記第４号様式）を交付するものとする。

（手数料の額）

第８条　条例第４条に規定する規則で定める額は、別表第４のとおりとする。

（許可の有効期間）

第９条　営業の許可の有効期間は、別表第５に掲げる査定項目について次の表の左欄に掲げる複合数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める期間とする。ただし、営業期間を５年未満とする申請に係る営業の許可の有効期間は、その営業期間とする。

査定項目適合数	許可の有効期間
０～３項目	５年
４～１２項目	６年
１３～１５項目	７年
１６～１７項目	８年

２　条例第３条第２項において準用する条例第２条第２項の規定により基準の緩和を受けた営業又は自動販売機若しくは自動車による営業の許可の有効期間は、前項本文の規定にかかわらず、５年とする。
３　前２項の許可の有効期間は、知事が必要と認めたときは、１年を超えない範囲で延長することができる。

（承継の届出）

第１０条　施行規則第68条第１項の規定による承継の届出書の様式は、別記第５号様式とする。
２　施行規則第69条第１項の規定による承継の届出書の様式は、別記第６号様式とする。
３　施行規則第70条第１項の規定による承継の届出書の様式は、別記第７号様式とする。

（申請事項の変更）

第１１条　施行規則第71条の規定による申請事項の変更の届書の様式は、別記第８号様式とする。

（廃業の届出）

第１２条　法第52条の規定による許可を受けた営業者（以下「許可営業者」という。）は、当該営業を廃業したときは、廃業届書（別記第９号様式）を15日以内に提出しなければならない。ただし、許可営業者が死亡（法人にあっては、合併又は解散）をしたことによる廃業の場合は、その相続人又は合併後存続する法人の代表者若しくは清算人が提出しなければならない。

（非許可営業等の届出）

第１３条　次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為の開始前に業務開始届書（別記第10号様式）により営業所等の所在地を所管する京都府保健所の長（以下「保健所長」という。）に届け出なければならない。
(1)　寄宿舎、学校、病院等の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する行為（営業に該当するものを除く。）
(2)　食品又は添加物の製造業又は加工業（政令第35条各号に掲げるものを除く。）
２　前項第１号の行為をしようとする者は、条例別表第１及び別表第２に定める基準に適合するよう努めなければならない。
３　第１項第２号の行為をしようとする者は、条例別表第２に定める基準に適合するよう努めなければならない。
４　第１項の規定により届出をした者は、営業等を廃止したときは、別記第11号様式によりその旨を15日以内に第１項に規定する保健所長に届け出なければならない。
５　第１項の規定により届出をした者は、届出内容に変更があったときは、別記第12号様式によりその旨を15日以内に第１項に規定する保健所長に届け出なければならない。

（許可証の掲示）

第１４条　許可営業者は、営業許可証を営業所の見やすい位置に掲示しなければならない。
２　自動販売機又は自動車による営業の許可を受けたときは、自動販売機又は自動車の見やすい位置に自動販売機営業許可済票又は自動車営業許可済票をはり付けなければならない。

（食品衛生管理者の届出）

第１５条　施行規則第49条第１項の規定による食品衛生管理者の設置又は変更の届書の様式は、別記第13号様式とする。

（経由）

第１６条　法、政令、施行規則、条例及びこの規則により知事に提出する書類は、営業所等の所在地を所管する保健所長を経由しなければならない。

附則
１　この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附則
２　この規則による改正前の食品衛生法施行細則に規定する様式により作成した用紙類は、当分の間、必要な調整をして、使用することができる。

附則（平成１２年規則第６３号）
この規則は、平成１３年１月６日から施行する。

附則（平成１３年規則第２４号）
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　この規則による改正前の公衆浴場法施行細則等に規定する様式により作成した用紙類は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附則（平成１７年規則第２号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。