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令和元年度ストレス調査業務委託に係る一般競争入札の実施のお知らせ


地方自治法(昭和22年法律第67号)第234号の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和元年5月17日

京都府知事西脇隆俊

1 入札に付する事項

(1) 業務の名称
令和元年度ストレス調査業務(労働安全衛生法第66条の10の規定に基づく調査)
(2) 業務の仕様等
別添「令和元年度ストレス調査業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり
(3) 契約期間
契約締結日から令和2年3月31日まで

2 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府職員総務課総務・安全衛生担当(京都府庁第1号館2階)
電話番号(075)414-4156
ファクシミリ番号(075)414-4142
(2) 入札説明書、仕様書及び入札参加資格申請書の交付方法
ア 交付期間令和元年5月17日(金曜日)から令和元年5月30日(木曜日)までの間(京都府の休日を定める条例(平成元年京都府条例第4号)に規定する府の休日を除く。)
イ 交付場所(1)に同じ
ウ 交付方法
(ア) 直接交付を受ける場合
交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に交付場所において交付する。
(イ) 電子ファイルをダウンロードする場合
別添の申請書(WORD:116KB)をダウンロードすること。

3 入札に参加できない者

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者

4 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 審査基準日の属する年度及びその直前2箇年度において、官公庁におけるストレスチェック業務の契約実績を有する者かつ当該契約を誠実に履行している者
(2) 「新職業性ストレス簡易調査票」を基本とした調査項目による調査の実施が可能である者
(3) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定するプライバシーマークの認定又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を受けている者
(4) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)の提出日の属する年の1月1日をいう。以下同じ。)において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
(イ) 法人の役員等(法人の支店又は営業所を代表する者で役員以外のものを含む。)が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者
(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
カ 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の競争入札の参加資格を取り消された者
(5) 京都府内に営業所等を有している者

5 資格審査の項目

(1) 審査基準日における資産の総額
(2) 審査基準日における流動比率
(3) 審査基準日における従業員数
(4) 審査基準日におけるストレスチェック業務従事スタッフ数
(5) 審査基準日における公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士若しくは一般社団法人日本産業カウンセラー協会に認定された産業カウンセラー在籍数
(6) ストレスチェック業務実績年数
(7) 官公庁における当該業務完了実績
(8) 民間企業における当該業務完了実績
(9) 調査票項目の適否

6 資格審査の申請手続

資格審査を受けようとする者は、知事に申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
(1) 申請書の提出期間等
ア 提出期間2の(2)のアに同じ。
イ 提出場所2の(2)のイに同じ。
ウ 提出方法
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出することとし、郵送及び電送による提出は、認めない。
(2) 添付書類
申請書(第1号様式)には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
ア 法人にあっては登記簿謄本及び定款又は寄附行為、個人にあってはその者の身分証明書及び成年被後見人又は被保佐人として登記されていないことの証明書
イ 府税納税証明書(第2号様式(その2))
ウ 消費税及び地方消費税納税証明書
エ 営業経歴書(第3号様式)
オ 営業実績調書(第4号様式)
カ 法人にあっては財務諸表(貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及び剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し
キ 取引使用印鑑届(第5号様式)
ク 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(第6号様式)及び受任者の身分証明書
ケ プライバシーマークの認定の写し又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証の写し
コ ストレスチェック調査票のサンプル(「新職業性ストレス簡易調査票」(120項目)を基本とした調査項目のもの及び「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)のもの)
サ 誓約書(第7号様式)
(4) 資料等の提出
申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
(5) その他
ア 提出書類の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 平成31年に、京都府に「巡回健康診断業務一般競争入札参加資格審査」の申請をした者は、ア及びキの書類を省略できる。

7 参加資格を有する者の名簿への登載

6について参加資格があると認定された者は、令和元年度ストレス調査業務委託参加資格者名簿に登載される。

8 資格審査結果の通知

資格審査の結果は、申請者に文書(第8号様式)で通知する。

9 参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、8による参加資格の結果を通知した日から令和3年3月31日までとする。

10 参加資格審査申請書記載事項の変更

申請書を提出した者(7の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(第9号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 営業所の名称又は所在地
(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名
(4) 個人にあっては、氏名
(5) 取引使用印鑑

11 参加資格の承継

(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(2に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立した法人
オ 法人が分割したときは、分割後営業を承継する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(第10号様式。以下「資格承継申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継申請者に文書(第11号様式)で通知する。

12 参加資格の取消し

(1) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後2年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又はその品質、内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(2) (1)により参加資格を取り消したときは、取り消される者に文書(第12号様式)で通知する。

13 質問の受付・回答

仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。
(1) 質問方法
質問は、以下の点に留意の上、2の(1)の場所へ書面により持参又はファクシミリにより提出することができる。
ア 件名は「令和元年度ストレス調査業務委託契約に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレスを記載すること。
(2) 受付期限
令和元年5月30日(木曜日)
(3) 回答
令和元年6月3日(月曜日)までに入札参加者全員にファクシミリ又は電子メールにより回答する。

14 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和元年6月10日(月曜日)14時から
イ 場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府職員福利厚生センター2階健診ホール
(2) 入札の方法
ア 入札書(別紙様式1)は入札参加者の持参によることとし、郵便又は電送による入札は認めない。
イ 代理人により入札をしようとするときは、委任状(別紙様式2を提出することとする。この場合、入札書に入札者の住所、氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印をしておかなければならない。
ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「平成29年度京都府ストレス調査業務に係る入札書在中」と朱書きし、封筒の開口部を封印する(別添入札書封筒作成例参照)。
なお、開札後予定価格の範囲内の入札がないときで、直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。
エ 入札執行回数は2回までとする。
オ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については訂正できない。
キ 提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
ク 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
ケ 入札者は、仕様書、契約書その他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 開札の方法
ア 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(5) 再度入札
ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、ウにより再度入札に参加することができる者がないときは再度入札を行わない。
イ 再度入札は1回限りとする。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
ウ 次のいずれかに該当する者は再度入札に参加することができない。
(ア) 当初入札において辞退した者
(イ) 当初入札において無効又は失格の入札をした者
(6) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる資格のない者の行った入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の行った入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者の行った入札
(7) 落札者の決定方法
京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の規定により設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(9) 契約書作成の要否
要する。

15 入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

16 契約保証金

契約金額の100分の10以上の額とする。
ただし、規則第159条第2項各号に該当する場合は免除する。

 

入札説明書(PDF:157KB)
仕様書(PDF:81KB)
審査要綱(PDF:105KB)
申請書記載要領(PDF:208KB)
申請書様式(PDF:279KB)

 

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お問い合わせ

知事直轄組織職員総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4142

shokuinsomu@pref.kyoto.lg.jp

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