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提出書類一覧・注意事項

提出書類一覧

全業種共通

No. 提出書類 備考
1 委託業務競争入札参加資格審査申請書(第1号様式)  

2

商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書(法人) 交付を受けて3箇月以内のもの(コピー可)
3 財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)(法人) 直前の1営業年度分
所得税確定申告書(個人) 平成29年分の写し
4 府税納税証明書(第8号様式) 両証明書とも交付を受けて3箇月以内のもの。なお、府税納税証明書は京都府のものを提出すること(コピー不可)。
5 消費税納税証明書(納税証明書その3)
6 委任状(第9号様式) 入札等の権限を支店長等に委任する場合必要
7 誓約書(第10号様式)
役員等調書(第11号様式)
入札参加資格に関する誓約書及び調書。
調書には、監査役も含め登記事項証明書に記載の全ての役員及び委任状に記載された支店長等について記入すること。
8 返信用封筒(A4サイズのもの) あて先を正しく記入し、郵便切手120円分を貼付すること。
9 委託業務競争入札参加資格審査申請書チェック表 各項目についてそれぞれチェックを入れ、最後に申請者欄に法人名等を記入すること。

審査希望業種

No. 提出書類 備考
10 ビル管理業務登録台帳(第2号様式)

全業種とも京都府発注業務の下請けについては、実績に加えない(府の下請けの同意書の提出がある場合を除く。)。

  • ビル管法第12条の2第1項の規定による登録証明書の写し
  • 京都府消毒営業取締条例第3条の規定による許可証の写し
  • 委託契約書の写し
  • 資格者に係る資格証の写し
契約書は、受任建物の延床面積等契約内容のわかるものを提出すること。
11 清掃業務登録台帳(第3号様式)  
  • ビル管法第12条の2第1項の規定による登録証明書の写し
  • 京都府消毒営業取締条例第3条の規定による許可証の写し
  • 委託契約書の写し
  • 資格者に係る資格証の写し
建物引渡しに係る清掃は、実績に加えない。
契約書は、契約床面積等契約内容のわかるものを提出すること。
12 警備業務登録台帳(第4号様式)  
  • 警備業法第4条に規定する認定書の写し
  • 機械警備業務の届出書の写し
  • 委託契約書の写し
  • 資格者に係る資格証の写し
工事に伴う交通誘導は実績に加えない。
機械警備業務の届出がある場合は、届出書の写しを添付すること。
13 昇降機保守点検業務登録台帳(第5号様式)  
  • 委託契約書の写し
  • 資格者に係る資格証の写し
 
14 電話交換設備保守点検業務登録台帳(第6号様式)  
  • 委託契約書の写し
  • 資格者に係る資格証の写し
 
15 空調設備保守点検業務登録台帳(第7号様式)  
  • 委託契約書の写し
  • 資格者に係る資格証の写し
契約書は、受託建物の延床面積等契約内容のわかるものを提出すること。

ビル管法・・・建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)

提出書類にかかる注意事項

No.1 委託業務競争入札参加資格審査申請書(第1号様式)

複数の業務の審査を受ける場合には、業務の種類欄にその審査を受けようとする業務の種類をすべて記入すること。

No.2 商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書(法人のみ)

本店所在地を所管する地方法務局又は同出張所で交付を受けて3箇月以内のもの(コピー可)であること。

No.3 財務諸表の写し(法人のみ)

審査基準日(12月1日)の直前の営業年度の財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)

No.3 所得税確定申告書の写し(個人のみ)

29年分の所得税の確定申告書の写しを添付すること。

No.4 京都府税納税証明書(第8号様式)

法人、個人とも提出すること。(営業所等が京都府内にない者も提出すること)
交付を受けて3箇月以内のもの(コピー不可)であること。
申請書提出時において京都府の府税(個人府民税及び地方消費税を除く。)に滞納がある場合は申請することができない。(府税には延滞金などの付帯金を含む。)

交付先

  • 各府税事務所
  • 各広域振興局企画総務部税務室
  • 京都府庁税務課

No.5 消費税納税証明書(納税証明書その3)

法人、個人とも提出すること。
交付を受けて3箇月以内のもの(コピー可)であること。
申請書提出時において滞納がある場合には申請することができない。

交付先

事業所管轄の税務署

No.6 委任状(第9号様式)(法人のみ)

法人にあって、支店長又は営業所長等に入札等の権限を委任する場合は提出が必要

No.7 誓約書(第10号様式)、役員等調書(第11号様式)

法人、個人とも提出すること。
役員等調書については、京都府警察本部長に照会する必要があるため、対象者について記入欄に書ききれない場合は、様式をコピーし必ず対象者全員を記入すること。

No.8 返信用封筒

A4サイズが入る封筒(第1種定形外郵便用、320mm×230mm)に申請者の住所、氏名及び郵便番号を記入し、120円分の切手を貼付したもの。

No.10~No.15 第2号様式~第7号様式

「ビル管理業務」「清掃業務」「警備業務」「昇降機保守点検業務」「電話交換設備保守点検業務」「空調設備保守点検業務」のうち審査を受けようとする業務の登録台帳の記載をすること。(記載にあっては、別紙記載要領を参照)

No.10~No.15 実績に係る委託契約書の写し

No.10~No.15に記載の業務実績に係る主要な契約先(1箇所)の委託契約書の写しを添付すること。
なお、契約書の写しでは契約内容がわからない場合には、仕様書も添付すること。
全業種とも京都府発注業務の下請けについては、実績に加えない。(府の下請けの同意書の提出がある場合を除く。)

営業許可書等

「事業所」を対象とする次の営業許可等を有する者にあっては、当該許可書等の写し

ア ビル管法第12条の2第1項の規定による登録

1号 建築物清掃業
2号 建築物空気環境測定業
3号 建築物空気調和用ダクト清掃業
4号 建築物飲料水水質検査業
5号 建築物飲料水貯水槽清掃業
6号 建築物排水管清掃業
7号 建築物ねずみ昆虫等防除業
8号 建築物環境衛生総合管理業

イ 京都府消毒営業取締条例(昭和25年京都府条例第3号)第3条の規定による消毒営業の許可書

ウ 警備業務の資格審査を申請するものについては、警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に規定する認定書の写し

官公需適格組合にあっては、これを証明する書類を添付すること。


お問い合わせ先
府有資産活用課施設管理担当
電話 075-414-5446
FAX 075-414-5450
Eメール huyushisan@pref.kyoto.lg.jp
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お問い合わせ

総務部府有資産活用課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5450

huyushisan@pref.kyoto.lg.jp

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