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令和元年7月2日（火曜日）午後2時から午後4時20分
京都府庁旧本館 旧議場
石原委員長、奥野委員、辻本委員、鳥居委員、モナト委員
府民利用施設のあり方検証について
（1）京都府立ゼミナールハウス
社会環境の変化の中で、現在の活用状況が、学生が宿泊しながら研修を行う施設という当初の設置目的から変容しつつあるため、設置目的を再検証し、それに応じた有効利用方法の検討が必要。
施設内容に合致した営業の戦略（マーケティング戦略）の策定による利用率の向上が必要。顧客ターゲットを明確にしたパック商品の提供、利用者の囲い込み、大学関係者の理事への選任等の工夫が必要。
（2）京都府立文化芸術会館
建物の老朽化や耐震の課題が明らかになっており、利用者の安心・安全確保の観点からその対策は必至の状況であるが、多大なコスト負担が想定される中で、本施設の改修による存続は考えにくいことから、他所での代替施設の整備も含め、施設の機能継承の方向性を検討されたい。
事業目的に沿った、より幅広い利用者を受け入れる運営を心掛けるとともに、色々な文化芸術の裾野を広げ、新しい文化芸術を育成する観点から、事業目的を達成しているかどうかの指標（KPI）を設定することが必要。
（3）京都府立府民ホール
本施設と文化芸術会館の両輪での運営を考慮の上、文化芸術会館の機能継承に当たり、その関係性を基軸においた本施設の位置付け、方向性、経営方針の再検討が必要。
市内中心部の文化施設としての機能と活用内容を一層充実させ、利用者を拡大すること等により、ホールの利用率に見合った収益を目指すべき。
（4）京都府立堂本印象美術館
堂本印象を記念するイベント・賞の創設など堂本印象の価値を高めるための取組の検討が必要。
入りやすく親しみやすい美術館というコンセプトを今後一層浸透させるソフト面の施策拡充が必要であり、一般来館者の増加に向けた展示企画や市内他施設とのコラボレーション、エリアにある神社仏閣と一体での文化ゾーンとしての認知向上等、美術館の更なる活用が必要。
（5）京都府立丹後海と星の見える丘公園
綿密なマーケティングによる利用率、利用料金収入の向上が必要。
小学校や中学校の課外事業として、府や市のバックアップを検討すべき。
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