ネーミングライツパートナーシップ制度

企業名や商品名の宣伝効果等PR効果、イメージアップが期待

企業のCSR活動の実践が可能

厳しい財政状況の中、安定的な財源を確保

財源の活用による施設の機能向上等による施設利用者・府民サービスの向上が期待

府内に活動拠点を置く民間企業等。ただし、京都府広告取扱要綱等で規制する事業（風俗、訪問販売、貸金等）は除きます。

できる限り地元企業による10年以上の中長期を設定。ただし、状況に応じて3～5年の短期のものも可能

更新については、優先交渉権を付与

命名権料は、類似施設の事例等を参考に算定

命名権料以外の提案も審査（備品等の寄贈、イベント開催等貢献・活性化策等）

個別の条件については、募集要項で定めます。

利用者の混乱を避けるため、原則として契約期間内の愛称変更は認めません。

府民への貢献度（企業のCSR活動等）などを審査

名称の変更に伴う看板等の表示変更については、パートナーの負担

府のホームページ等の表示変更については、府負担

原則として施設（施設内の建物等、施設の一部分ごとの場合も含む。）ごとに公募により行います。

必要な事項について、別途募集要項に定めます。

府のホームページへの募集要項掲載や報道機関への情報提供などにより、多様な媒体を活用して幅広く周知します。

必要に応じて現地説明会、質問の受付、関係資料の縦覧を行い、施設の利用状況や設備の現況を分かりやすく公表します。

応募がない場合は、募集要項に定める条件の見直し等により再度募集するか、事業募集を中止するかを検討します。

外部委員の意見も踏まえ、応募資格、経営状況、府民への貢献度、愛称案、命名権料、契約期間等を総合的に考慮した上で、優先交渉権の順位を審査し、決定（応募が1者の場合も審査）

応募資格要件を欠くこととなったとき又は社会的信用を損なう行為により施設のイメージが損なわれるおそれがあると認められるとき、府は契約を解除することができるものとします。

この場合、契約解除に伴う原状回復に必要な費用は、パートナーの負担とします。

新規設置の看板等により第三者に損害が生じた場合や施設に付けた愛称が第三者の商標権を侵害した場合の負担はパートナーが負うものとします。

その他、特に定めのないリスクが生じた場合は、府とパートナーが協議し、リスク負担を決定するものとします。