ホーム > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 京都府地域力再生プロジェクト > 京都ちーびず(京都地域力ビジネス) > 「京都ちーびず推進人づくり事業」実施業務の委託先を募集します!(募集終了しました)

ここから本文です。

「京都ちーびず推進人づくり事業」実施業務の委託先を募集します!(募集終了しました)

 地域の課題解決に向けて、ビジネス的手法を用いて継続して取り組む京都地域力ビジネス(=京都式ソーシャル・ビジネス(愛称:京都ちーびず))を推進するために、商店街にぎわいづくり、京都地域力ビジネスのプロモーション、交流・アピールによる共同販売会や交流まちあるきなどの共同事業の実践を通じ、京都地域力ビジネスを推進する人材を育成するため、次のとおり本事業の委託先を募集します。

 1. 募集期間

     平成26年2月28日(金) から 3月10日(月) 17時15分

 2. 対象事業者
  起業後10年以内の民間企業やNPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、その他の法人又は法人以外の任意団体・個人事業主等
 3. 事業説明会
  日時:平成26年3月4日(火) 15:30~17:00
  場所:京都府商工労働観光部会議室(京都府庁旧本館2階北東側)
  ※事業説明会に参加を希望される方は前日、3月3日(月)までに京都府ソーシャル・ビジネスセンターまでお申込ください
   電話(075)414-4865 FAX(075)414-4230 MAILkeieishien@pref.kyoto.lg.jp
 4. 対象事業
  1) 京都ちーびず商店街チャレンジ人づくり事業
     商店街のにぎわいづくりを応援する京都地域力ビジネスの創出に向けて、女性や若者等による京都地域力ビジネスの実践人材を育成する事業
    【事業例】 商店街ウォーク、ワークショップカフェ、婚活、街バル、まち学
  2) 京都ちーびずプロモーション人づくり事業
     京都地域力ビジネス事業活動や有償サービス・製品について、ミッションやストーリーを見せてアピールし、市場や販路拡大につなげるための、女性や若者等によるプロモーション実践人材を育成する事業
    【事業例】 IT・フリーペーパーによるアピール、企業等でのワークショップカフェ、ちーびずマップ・ちーびずグッズの企画
  3) 応援プラットフォーム人づくり事業
     京都地域力ビジネスを推進する団体等を応援する協働事業の実施により、府内への京都地域力ビジネスの普及に取り組む事業
    【協働事業】 ちーびずマルシェ(交流・アピールによる共同販売会)
      ちーたび(住民ガイドによる有料の交流まちあるき)
      ちーびず女子のイチオシカフェ(有料の交流カフェ)
 5. 対象経費
  (1) 新規雇用の失業者に対する人件費
    1人当たり月額換算25万円を上限とします。
    ※ 賃金は最低賃金以上、所定労働時間は週20時間以上
  (2) その他の経費
    事業実施に必要な経費で、新規雇用失業者1人当たり月額20万円を上限とします。
 6. 新規雇用者数

     各事業それぞれ10人程度

 7. 実施期間

     平成26年3月28日から平成27年3月27日(予定)

 8. 事業者の選定方法

      事業者から企画提案を受けた上で、外部の有識者による意見聴取会議の意見を参考に、委託先事業者を決定

 9. 評価基準
 
  1. 効果的な事業の実施 
  2. 事業の遂行能力
  3. 事業の継続性
  4. 過去の事業実績
  5. 経費の妥当性
 10. 募集要項

     募集要項を熟読の上、書類を作成し、ご持参ください。

      募集要項 (PDF形式:433KB

 11. ご提出いただく書類
  様式1 応募申請書 (WORD形式:38KB) (PDF形式:71KB
    様式2 事業提案書 (WORD形式:49KB) (PDF形式:149KB
    様式3 経費見積書 (WORD形式:49KB) (PDF形式:102KB
    様式4 宣 誓 書 (WORD形式:29KB) (PDF形式:105KB)
    様式5 事業実績報告書 (WORD形式:64KB) (PDF形式:164KB
   

※様式5(事業実績報告書)は、事業完了時に提出いただくものですので、申請時の提出は不要です。

 

事業提案者の概要(様式任意)

  直近1期分の決算書(収支計算書、貸借対照表)の写し又は確定申告書の写し
   

※ 創立1年以内の企業等は確定申告書の写し又は税務署への事業開始届の写し

 

事業所が複数ある場合は、事業所の所在地一覧表

 

府税の納税証明書(滞納が無いことが確認できるもの。)

  提案事業者が法人の場合は、以下の書類も添付してください。
    (1) 法人登記事項証明書(代表者事項証明を含む。)
    (2) 法人定款(過去10年以内に新たな事業分野への進出等を図るため、定款を改定した場合は、改定前の定款も添付してください。)
    (3)

10年以内に経営の多角化のため、新規部門等を設立した場合は、部門設立を証する書類

  提案事業者が任意団体の場合は、以下の書類も添付してください。
    (1) 団体の規約(過去10年以内に新たな事業分野への進出等を図るため、規約を改定した場合は、改定前の規約も添付してください。)
    (2) 役員一覧
    (3)

直近の総会の議事録の写し

  提案事業者が個人事業者である場合は、以下の書類も添付してください。
    (1) 新たな事業を開始した際の、開廃業届書の写し又は営業許可書等、10年以内の起業等であることを証明する書類
 12. 書類の提出先

     京都府ソーシャル・ビジネスセンター

     〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 府庁旧本館 北東角(NPOパートナーシップセンター内)

     電話(075)414-4865 FAX(075)414-4230

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

政策企画部企画参事(中部担当・府民協働担当)付

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4230

kikaku-chubu@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?