京都創発事業

京都創発事業とは？

　京都府では自ら進み行動する行政への改革を進める中、「国に頼らず、時代を先取りし、府民ニーズを素早く捉えた、京都府ならではのオンリーワンのサービスを府民協働の中で実現していくこと」を目指した方策の一つとして、京都の特色や強みをいかした挑戦的な事業などを『京都創発事業』として認定しています。

　平成１５年度から開始し、平成２２年度までに１５１件、今回新たに２０件を認定しました。
　
　平成２１年度からは、行政の新たな方向へと転換を図る上で、中でも時勢にマッチしたものを「最優秀賞」及び「優秀賞」として認定し、制度の更なる発展を図ることを目指しています。

　府民の一人一人が幸せを実感できるよう、「京都ならでは」の気概に燃えた新たな取り組みに挑戦していきますので、府民の皆様のご支援やご意見をいただければ幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２３年度京都創発事業一覧

平成２４年１月２７日に山田知事から認定されました。

最優秀賞

事業名（組織名）	概要
京都式地域包括ケア推進事業（高齢者支援課、健康福祉総務課、医療企画課、福祉・援護課、介護・福祉事業課、健康対策課、医療課、リハビリテーション支援センター、府民力推進課、住宅課）	高齢者が住み慣れた地域で２４時間３６５日安心して暮らせる「あんしん社会」を構築するため、オール京都体制で医療・介護・福祉の各サービスを一体的に切れ目なく提供する「京都式地域包括ケアシステム」を全国に先駆けて構築。

優秀賞

事業名（組織名）	概要
公共空間活用推進事業（地域普請制度）（府民力推進課）	・行政が管理する河川や道路、旧学校・旧庁舎等公共施設などの「公共空間」を一体的に整備・活用し、地域の課題解決や新しい価値の創造にＮＰＯ、企業、行政等が協働で取り組む事業を支援。・公共空間の管理は行政が行うという従来の発想を転換し、地域住民と行政の共治によるエリア・マネジメントという地方自治の新しいガバナンス・モデルとなる取組。
京都府産業廃棄物減量・リサイクル支援センターの設置（循環型社会推進課）	産業界、廃棄物処理業界、大学等研究機関及び行政機関等が連携し、企業等に対し、産業廃棄物の減量・リサイクルの取組に関するワンストップ・サービスを行う総合的な支援拠点を全国に先駆けて設置。　 ※京都府産業廃棄物減量・リサイクル支援センター http://www.kyoto-3rbiz.org/index.html

府民安心の再構築

事業名（組織名）								概要
子育て・子育ちの安心
「もうすぐ１年生」体験入学推進事業（教育庁学校教育課）								全国的な問題である「小1プロブレム」の解消のため、小学校入学前の幼児を対象に、府内の市町村において、幼稚園・保育所と小学校が連携し、地域にあった年間複数日の体験入学（運動会、給食、授業等）を全国に先駆けて実施。
学びの安心
大学の先生に学ぼう体験事業（教育庁学校教育課、高校教育課）								・府内の各学校で、子どもたちの知的好奇心や探求心を育む多様な分野での取組が実施できるよう、多くの分野で優れた人的資源、物的資源を有する京都大学と府教育委員会が連携。研究者による体験授業、物理グランプリ等を年間を通じて実施。・京都だけでなく日本の将来的な発展につながるとともに、京都の魅力を世界に向けてＰＲできる取組。 ※ 関連ＨＰ http://www.kyoto-be.ne.jp/koukyou/cms/?page_id=138 http://www.kyoto-be.ne.jp/koukyou/cms/?page_id=272
環境・食育パートナースクール事業（教育庁南丹教育局）								・京丹波町内にある町立小学校・府立須知高校・京都大学大学院の三者がパートナーとなり、「環境」や命をつなぐ「食」をテーマにした協働学習活動を展開。・小・高・大学生が、お互いのよさを活かし合うという全国的にも珍しい連携のスタイルで、それぞれのキャリア教育へと通じる取組。
京都の歴史・文化・伝統に係る教育力の向上（教育庁京都府総合教育センター）								・学習指導要領に伝統や文化の尊重などが新たに規定されたことを受け、府の歴史・文化・伝統に関する教育の充実を図るため、教職員の資質や指導力の向上を目的とした教職員向け参考資料「京都府の『歴史・文化・伝統』を学ぶために・教えるために」を作成し、研修等に活用。・古い伝統と歴史・文化を有する京都府ならではの取組。
働きの安心
京都式生活・就労一体型支援事業（福祉・援護課、家庭支援課、総合就業支援室、緊急経済・雇用対策課）								・１０年前に比べて３倍に増加している稼働年齢層の生活保護受給者等が再び自立した生活を営めるよう、生活保護と就労支援が一体となった自立支援のしくみを構築。・全国に先駆けて、生活保護受給者等をオール京都体制でサポートするための体制整備や、就労自立・日常生活における自立・社会参画による自立に向けた多彩な支援メニューの提供等を行う事業を実施。
京都府中小企業人財確保センターの開設（総合就業支援室）								・知名度やＰＲ力の不足等により、求職者へ自社の魅力を十分に伝えることが困難な中小企業と、大企業志向の求職者とのミスマッチを解消するため、京都ジョブパーク内に設置。人材の採用から定着までトータルに支援。・従来からの企業応援団の取組によって、2,000社を超える登録企業を有し、この実績を踏まえたサービスを行っていくという点で他府県に例がない。　※企業応援団：京都ジョブパークの趣旨に賛同し、事業に参画する企業の登録制度。
医療・福祉の安心
総合的ながん対策の推進（健康対策課）								全国初となる「京都府がん対策推進府民会議」による府民運動の展開等の独自施策を盛り込んだ「京都府がん対策推進条例」を制定するとともに、子宮頸がん予防ワクチン等を府内市町村の医療機関で接種できる体制を構築するなど、府民福祉の向上に貢献。

地域共生の実現

事業名（組織名）			概要
地域力再生
共に育む「命の里」事業地域人材育成事業“地域コトおこし実践者講座” （農村振興課）			過疎化・高齢化した農山村地域の再生活動（共に育む「命の里」事業）、みやこづくり３構想（「丹後・食の王国構想」、「由良川里山回廊構想」及び「京都丹波・食と森の交流の都構想」）の実現に向けた諸活動を担う人材を育成するため、地域のリーダーや次期リーダー候補、活動の共援者を対象に、地域再生活動の実践を交えた研修と地域を担う人材のプラットフォームづくりを併せて行う画期的な取組。
京都モデルファーム運動（担い手支援課）			農地の有する洪水防止や緑空間の提供などの多面的機能に着目し、過疎化・高齢化により地域では活用困難であるが、保全すべき耕作放棄地等について、地域と企業、ＮＰＯ、都市住民グループ等の活用団体の協働により、農地の再生、環境学習、交流活動の場としての活用を促進する運動を展開。

京都力の発揮

事業名（組織名）						概要
文化創造
「第２６回国民文化祭・京都2011」及び関連事業（「京都文化絵巻事業」）（国民文化祭推進局、文化芸術室）						全国に先駆けた運営モデルとして、まゆまろチャレンジ事業や京都文化絵巻事業など、準備検討段階から学生や若者等、幅広い府民の参画を推進するとともに、京都固有の歴史、文化、自然を活かした国民文化祭を実施。　※観客数は過去最高の４３４万人を記録。
産業革新・中小企業育成
京都産業育成コンソーシアムの設立、運営（ものづくり振興課）						京都府、京都市、京都商工会議所、京都工業会が設立主体となり、これまで個別に行われてきた産業振興施策について、府・市・経済界の枠組みを超えて、オール京都体制で取り組む支援プラットフォームを全国に先駆けて設立。
中小企業応援隊事業（緊急経済・雇用対策課）						・中小企業を熟知し、現場に最も精通している商工会・商工会議所の経営支援員及び中小企業団体中央会の指導員を核に結成。・現地現場主義に立ち、裁量による一貫したスピード感のあるイノベーション支援とともに、現場のニーズを行政の施策展開にフィードバックさせるなど、先駆的な取組を実施。
「クール・京都」発信事業（産業労働総務課）						・世界的にも評価の高い「Ｃool（かっこいい）Japaｎ」に通じ、かつ「知恵の街・京都」で生まれた技術や感性が現在のライフスタイルに生きている「Made in Kyoto」製品を一堂に集め、首都圏から全国に発信するイベントを実施（10/21～23　at赤坂サカス）。・定着した「古都京都」のイメージとは異なる、新たな京都ブランドの構築・展開を試みた意欲的な取組。
交流連帯
全国に先駆けた自治体クラウドの構築（情報政策課）						東日本大震災の発生により、自治体データの管理のあり方が問われる中、全国に先駆けた京都府の市町村共同化の各システムの開発・運用技術を活かして、総務省「自治体クラウド開発実証実験事業」において、データ保管に関する画期的な実証結果を生み出した。【実証内容】　北海道データセンターを京都府データセンターのバックアップサイトと位置づけ、大規模災害が発生した場合でも、バックアップサイトを使用して業務が継続できることを確認。

中期計画を推進するために

事業名（組織名）		概要
府民サービス・ナビ（府民総合案内・相談センター）		「欲しい情報がどこにあるかわからない」といった府民の声に対応し、府民が直接利用できるサービスの情報のみを府民目線で整理・提供する他府県にはないサイト「府民サービス・ナビ」を開設。各サービスへの質問・意見もできる対話型のシステム。

安心・安全で、次世代へつなぐ「京都丹波」づくり（南丹地域振興計画）

事業名（組織名）		概要
『「南丹」ではダメなんです。「京都丹波」じゃなきゃ！』事業（南丹広域振興局企画総務部企画振興室）		地域の総称を地域住民が親しみやすいものにしようと、「南丹」から「京都丹波」への変更をアピールする活動と、「京都丹波」の食や観光、文化などの魅力を京都市内など他地域に発信する活動を府民・関係団体等を巻き込みながら、同時に展開するというユニークな取組を実施。

森・里・川・海の自然に恵まれた環境をつくる（中丹広域振興計画）

事業名（組織名）		概要
中丹ふるさとを守る絆ネット推進事業（中丹広域振興局農林商工部地域づくり推進室）		・地元企業等が地域と協定を結び、農村交流活動だけでなく、地域の安心・安全な暮らしの確保のための見守り活動を実施するなど、企業が総合的に農村地域に貢献する画期的な仕組みを構築。・行政は、農林・商工・福祉の横断的な連携によりサポート。