平成１９年度京都創発事業認定一覧（２３事業）
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学びと育みの京都
| 事業名（組織名） | 概要 |
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京都府ひきこもり支援情報ポータルサイトの開設 （青少年課） |
１）ひきこもりに対する正しい理解の促進、２）当事者・家族への情報提供、３）民間支援団体や相談機関等の情報発信・共有等を総合的に行う全国初の「ひきこもり支援情報ポータルサイト」を平成19年3月開設、運営。 京都ノートルダム女子大学大学院との連携によりネット相談も受付。潜在化しがちなひきこもりへの支援、関係団体等の連携による効率的・効果的な自立支援事業を展開。 |
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「きょうと子育て応援パスポート」事業
（こども未来室） |
京都府子育て支援条例（平成19年7月施行）の象徴的事業。 子育て家庭が割引等のサービス特典を受けられる「子育てパスポート」を発行し、社会全体で子育てを応援。 妊娠中から18歳までという対象年齢の広さ、融資、ガソリンスタンド、銭湯など取組業種の幅広さ、スタート時に約2,000店を数える参画店舗数の多さにおいて、全国の同種の取組の中でトップレベル。 |
| 学習資料集「京の子ども 明日へのとびら」 （学校教育課） |
京都府教育委員会が独自に作成した「心の教育」学習資料集。平成19年4月に府内の児童生徒全員に配布。京都ゆかりの著名人51名による特別書き下ろし文と児童生徒作文、府民ほっとメッセージから成り、人が夢や志をもって幸せに生きるためのたくさんの智恵がちりばめられている。執筆者の数と陣容、書き下ろし等の点で類例がなく、要望に応え市販化もされた。 |
| 親のための応援塾 （社会教育課） |
就学前の子どもを持つ保護者を対象に、生活習慣や学習習慣の形成や入学前の不安や悩みに応えるサロン等（５回程度）を、小学校区単位で開催。ＰＴＡが中心となって、地域の関係者との連携のもと企画立案し、入学前から親同士の交流や地域の絆を育むというユニークな発想。各市町村に１箇所ずつのモデル小学校区での取組として広域的に働きかける府県教育委員会の先進的取組。 |
| 親育ネットおとくに （乙訓教育局） |
乙訓地域総がかりの子育てを目指し、親自身も主体的に学び、親としての役割と責任を認識し家庭教育の自主性を豊かに発揮していけるよう、乙訓地域２０の企業、団体、組織から成るネットワークを構築。 ２市１町がコンパクトにまとまる地域特性を生かし、教育局単位での珍しい恒常的活動。年６回のフォーラム開催のほか将来的には情報発信や子育て支援バンクも目指す。 |
健やか長寿の京都
| 事業名（組織名） | 概要 |
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「府庁ＮＰＯパートナーシップセンター」の開設 （ＮＰＯ協働推進室） |
行政とＮＰＯ、ＮＰＯ相互の協働・交流の拠点となる「府庁ＮＰＯパートナーシップセンター」を府庁旧本館内に開設し、全国初のＮＰＯと府県の人事交流や、府庁施設初の夜間利用、センターを核とした様々な協働事業を推進。（平成19年5月開設） 府政のルーツである府庁旧本館（明治37年から現役利用中の重要文化財）から新たな地方自治を創り出す。 京都精華大学生が制作した、ユニークなテーブルでの会議をどうぞ。 |
| 大学や主要病院と連携した医師確保対策 （健康・医療総括室医療室、医科大学） |
医師不足地域勤務医への研修・研究支援や指導医の派遣に加え、府立医大に北部派遣のための医師の処遇ポストを創設。公立医科大学や主要な臨床研修病院の医師派遣機能を最大限に活かした医師確保対策は全国初。 府内全体としても、京大、主要公的病院、関係団体、市町村等各々の責任分担にまで踏み込んだ医師派遣システムを構築し、実効性ある対策となっている。 また、医師不足地域での勤務により返済が免除される奨学金について、全国に先駆け、即効性の高い大学院生、研修医への対象拡大を行い、応募が殺到。 |
| 一般高等技術専門校における障害者の職業訓練事業 （京都高等技術専門校、福知山高等技術専門校、能力開発課） |
障害者専門の高等技術専門校の設置（城陽。知的障害者対象）に加え更に、国の３か年のモデル事業を活用し、一般の高等技術専門校２校（京都、福知山）でも身体・知的の両障害者を対象に職業訓練・就労支援を行ったが、平成19年度からは、モデル事業終了後も同コースを定着させるだけでなく、別の３コースに新たに障害者優先枠を設けるなど独自に取組を発展。 |
| インターネット違法ドラッグ対策 （衛生・薬務総括室薬務室） |
違法ドラッグはインターネット等による売買が多く、監視や実態把握が難しい中、府警ＯＢによるインターネット監視の専従体制をつくり、違法ドラッグ販売の疑いのあるネット広告を掲出業者（殆どが府外）所在府県に通報・指導要請するなどして削除に効果を上げている新たな取組。被害を受けやすい若者向け（イラストを多用する等）の啓発サイトも立ち上げた。 |
活力の京都
| 事業名（組織名） | 概要 |
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京都ジョブパークの開設 （総合就業支援室（総合就業支援プロジェクト）） |
公労使（京都府・連合京都・京都経営者協会）が核となりハローワークとの密接な連携のもと、若年者、中高年齢者、女性、留学生など幅広い府民に、情報提供から相談、職業紹介、職場定着にいたるまでのワンストップサービスを提供する、総合就業支援拠点を京都テルサ（京都市南区）内に設置。（平成19年4月開設） 「地域で支える共同運営」方式、ジョブパークを支える「企業応援団」など全国初、３つの京都式コンセプトで運営。 |
| 京都府元気印中小企業認定制度 （産業活力支援総括室産業支援室） |
中小企業振興のための具体的施策を盛り込んだ全国初の政策条例である京都府中小企業応援条例（平成19年4月施行）を根拠に、中小企業の自らの強みを生かした新たな事業展開、得意分野でのオンリーワンなどを目指す事業計画を知事が認定する制度。 認定企業には三位一体支援（京都府の低利融資、研究開発等応援補助金、不動産取得税の優遇）をはじめ、チャレンジ・バイ（京都府による買い入れ）、創援隊による販路開拓支援などで支援。 |
| 京都府中小企業応援条例に基づく中小企業の知的財産等活用推進 （産業活力支援総括室産業支援室） |
中小企業振興のための具体的施策を盛り込んだ全国初の政策条例である京都府中小企業応援条例（平成19年4月施行）に基づく主要施策。 4月に新たに開設した「京都府知的財産総合サポートセンター」を拠点に、京都工芸繊維大学との連携により知的資産（ブランド、特殊な製造技術やノウハウ、人材、営業力など目に見えない企業の強み）を客観的に評価する仕組みづくりに取り組んでいる。 |
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京都府企業立地促進条例に基づく映画関連産業の集積促進
（企業立地推進室） |
撮影所を中心とする貴重な映画関連業種（映画用美術、衣装、資材等提供事業者等）の集積や、デジタル・コンテンツについての高いポテンシャルなど、映画発祥の地・京都の地域特性を生かした、京都ならではの産業振興策に取り組んでいる。 |
| 訪日教育旅行の促進 （観光・コンベンション室、文教課、学校教育課、高校教育課） |
全国に先駆けて、国や京都市、旅行会社等とともに、京都訪日教育旅行促進協議会を設置。学校交流を希望する海外の学校とその受け入れを希望する京都の学校の橋渡しのための情報提供やネットワークづくりの窓口を一本化（シングルウインドウ化）し、京都府への教育旅行を積極的に誘致している。 東アジア等をターゲットに日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語と全国一多種類（多言語）の教育旅行ガイドを発行。 |
| 人と野生鳥獣の共生の村づくり （森林保全課（野生動物対策室）） |
野生鳥獣による農作物被害対策において、野生鳥獣との共生という新たな視点にたち、地域住民、行政、関係団体が一体となって、専門家の助言を得ながら、地形や生産作物、対象鳥獣の特性等の調査や話し合いを行い、鳥獣の生息域の確保やバッファゾーンの造成などの生息地管理や新たな防除の手法を含めた総合的な防除プランを作成、実践、検証する初の取組。 |
| 担い手活用農地バンクシステムの整備 （農村振興課（担い手支援室）） |
集落の話し合い活動を通じて、遊休農地の発生防止、農地の有効活用や農業・農村の担い手の育成を進め、地域力の再生を図るトータルパッケージシステム。就農希望者の農村への誘導や農地のマッチングから就農支援に至るまで、府や市町村、関係団体が一体となって総合的に取り組むもので他に例がない。 また、府農業開発公社が必要に応じバンク登録農地に府農業開発公社が利用権を設定し、就農者が決まるまでの間、優良農地として保全する取組も全国初。 |
環境・文化創造の京都
| 事業名（組織名） | 概要 |
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屋上緑化推進マイスター認定 （自然・環境保全室） |
京都府地球温暖化対策条例に基づき、平成19年4月からスタートさせた建築物等の緑化の義務化制度の円滑な運営を図るため、その推進役となる人材を育成する全国初の取組。屋上緑化推進マイスター約550名を認定し、登録票はＨＰ公開。 |
| 京都文化ベンチャーコンペティション （京都文化ベンチャーコンペティション実行委員会、事務局：文化芸術室） |
「文化」をテーマとした全国初の起業コンペティション。京都の文化を新たな角度から捉え、新しい生活の輝きを生み出す独創的なアイデア等を掘り起こし、育てる。文化ビジネスモデル・ビジネスアイデアの２部門で募集。受賞者には「文化ベンチャーネットワーク」や府の支援メニューにより起業をサポート。 |
| 京都府鴨川条例 （治水総括室、京都土木事務所） |
府民共有の財産である鴨川について、１）安心・安全（治水）と、２）清流・景観の保全、３）利用規制の３点をセットにし、河川法の枠を超えた全国初の総合的な条例。平成19年7月制定・施行。（規制条項の施行は平成20年4月） 条例に基づく「鴨川府民会議」は単なる審議機関ではなく、ここでの議論を勘案した条例改正を想定するなど、これまでにない「成長する条例」を目指している。 |
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京都府景観条例 （都市計画課） |
景観条例を制定し（平成19年4月より施行）、府内の良好な景観の保全や育成に向けて、総合的な景観施策を推進。 景観法（平成16年制定）に基づく景観行政団体（府内では京都市、宇治市、南丹市）とも連携を図り、独自に創設した「景観資産登録制度」「景観府民協定制度」を活用し、府内各地における住民主体の景観活動をサポート。 広域的な景観形成のモデル地区について府が率先して計画づくりを進めており、天橋立周辺地域や関西文化学術研究都市地域において、具体の景観計画づくりが進められている。 |
| 京都府独自の文化的景観選定制度（京都府文化財保護条例の一部改正条例） （文化財保護課） |
文化財保護法の改正（平成17年4月施行）により新たに文化財の一部として規定された「文化的景観」について、景観行政団体以外の市町村の区域内でも、京都府景観条例による京都府景観資産登録や景観府民協定の締結された区域内にあるものは文化的景観として選定、保存できるよう、京都府文化財保護条例上の独自制度として改正施行（平成19年4月）。 |
安心・安全の京都
| 事業名（組織名） | 概要 |
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セーフコミュニティ推進 （安心・安全まちづくり推進プロジェクト） |
事故・けがは偶然の結果ではなく、プログラムの作成とその実施により予防できるという理念のもと、京都府、市町村、地域住民、ＮＰＯ、関係民間団体など、多くの主体の協働により、府民全てが安全に安心して暮らすことができるまちづくりを進める世界的な取組。平成19年度に亀岡市をモデル地域として、日本初のＷＨＯ（世界保健機関）認証取得を準備中。 |
視点その他
| 事業名（組織名） | 概要 |
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京都府府民総合案内・相談センターの開設 （府民総合案内・相談センター） |
コールセンターに庁内案内や府民相談等も合わせ、一元的に総合案内を行う全国初の「府民総合案内・相談センター」を府庁１号館内に開設（平成19年8月）。3,000項目近いＦＡＱ（よくある質問）は、身近な手続き等の多い市町村に比べても大変充実（ホームページ上に公開）。窓口は府内産木材使用のぬくもりあるスペース。 |
（参考）平成１９年度認定経過
- 部局等から京都創発事業認定候補の推薦 （6/28～7/20）
- NPO交流職員等同席によるヒアリング （7/31～8/8）
- 選考委員による審査
- 京都創発事業として認定（9/19）
