平成２０年度京都創発事業認定一覧（２５事業）
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京都創発事業とは？
京都創発事業とは、京都府の個性や特性を活かしたオンリーワン事業など、京都府で取り組んでいる京都創発の施策・事業等の取組です。
平成１５年度から開始し、平成１９年度までに８１件、今回新たに２５件を認定しました。
「創発」ゆえに、全てが予想どおり・大成功とは限りませんが、改めるべきところは改めつつ、「京都ならでは」の気概に燃えた新たな取組にチャレンジしていきますので、府民の皆様の、ご支援やご意見をいただければ幸いです。
平成２０年度京都創発事業一覧
平成２０年９月２４日に山田知事から認定されました。
見出しをクリックすると、各事業の概要がご覧になれます。
学びと育みの京都
| 事業名（組織名） |
概要 |
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初期型ひきこもり訪問応援チーム「チーム絆（きずな）」
（青少年課） |
社会的ひきこもりの長期化・深刻化を未然に防ぐため、初期型ひきこもり（概ね２０歳未満）の訪問応援チーム（略称「チーム絆（きずな）」）を設置。全国で初めて都道府県で直接実施し、職員が相談に応じたり訪問を行う。 |
| フリースクール連携推進事業 （学校教育課） |
不登校児童生徒の学校復帰等に取り組んでいるフリースクールと学校との連携を進め、不登校児童生徒の社会的自立を支援。 フリースクールとの連携や、評価が難しいフリースクールの学習成果をいかに学校成績に反映させるか、などの研究を積み重ねた結果、全国で初めて教育委員会としてフリースクールを協働施設と認定、助成も行うシステムを作り上げた。 |
| 南丹美術工芸活動振興プログラム （南丹教育局） |
南丹地域での美術工芸教育の一層の振興と、国民文化祭の京都開催の意識を高めるため、京都伝統工芸大学校や普通三類芸術系コースを持つ亀岡高校などの地域の特色を生かして、管内すべての幼小中高特、保育園、大学校などが参加する美術工芸教育展を実施。 また、大学校・亀岡高校の学生・生徒が小学校に出向き、伝統工芸や美術を指導するパートナースクールを指定。 |
健やか長寿の京都
| 事業名（組織名） | 概要 |
| がん診療拠点機能強化事業 （健康対策課） |
「地域がん診療連携拠点病院」のない医療圏について、府独自に「地域がん診療連携協力病院」を設置し、府内全域のがん医療の水準の向上を図るとともに、がんに関する相談・情報提供体制の充実を図る。 地域のがん医療水準を確保するために、二次医療圏ごとに拠点機能の整備を目指すのは全国初の取り組み。かつ、大病院が都市部に偏在する京都府の地域性を考慮した取り組み。 ※「地域がん診療連携拠点病院」 がん診療に関する一定条件を満たした施設を、拠点病院として京都府が推薦し厚生労働省が指定 |
| 後期高齢者医療保険料軽減事業 （医療保険課） |
後期高齢者保険料の軽減と、後期高齢者の健診受診の促進のため、本来は保険料で負担する後期高齢者の健診経費を府が独自に支援することで、全ての加入者が負担すべき保険料の軽減を図り、後期高齢者の健康維持を支援する。 制度を運営している広域連合への支援を行っている自治体はあるが、直接保険料の軽減に結びつく支援は、京都府が全国に先駆けて実施。 |
| 府庁ゆめこうば推進事業 （障害者支援課、人事課、総務調整課、精神保健福祉総合センター、総合就業支援室） |
知的障害者を雇用する社会福祉法人等に府庁の業務の一部（配達された文書の仕分け等）を委託し、府自ら障害のある人の雇用の場を拡大することで、障害者雇用を促進。 こうした目的での委託は全国的にも珍しいが、グループでの就労が可能である上、障害のある人を熟知した指導員を常に配置できるという長所があり、今後、就労の場づくりのモデルとなり得る。また、府庁での業務経験を活かして、企業等への就職につなげていく。 |
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はあとふるジョブカフェ（障害者就労支援拠点）の開設
（総合就業支援室） |
障害者一人ひとりの状況に対応したきめ細やかな支援を行うとともに、企業への働きかけの強化など、障害者の法定雇用率1.8%を越える実雇用率2%の実現を目指し、全国初の都道府県直営による障害者の就労支援拠点を設置。 企業実習から職場への定着を支援するジョブサポーターを独自に設置し、企業を訪問するなどきめ細やかな支援を実施。 |
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「京都府山城ＮＰＯパートナーシップセンター」の開設 （山城広域振興局、ＮＰＯ協働推進課） |
大学、ＮＰＯと地元での交流などを重ね、大学、ＮＰＯ、行政の協働・交流の拠点となる「京都府山城ＮＰＯパートナーシップセンター」を立命館大学と学術交流協定を交わし協働して開設。 大学連携によるＮＰＯセンターの開設は全国的に珍しく、大学、公募団体のＮＰＯ、行政の三者共同運営による地域のネットワークづくりを進める。 |
活力の京都
| 事業名（組織名） | 概要 |
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1.原油価格高騰対策等特別支援制度
2.環境経営促進金利優遇制度（京都ＥＣＯレート） |
(1)原油価格高騰対策等特別支援制度
(2)環境経営促進金利優遇制度 |
| 京都ユビキタスミュージアム特区推進事業 （ものづくり振興課） |
学研都市を中心としたユビキタス特区エリアにおいて、ケータイのメッカ京都として携帯端末での観光情報サービスの提供を行うなど、新サービスの実用化・実証実験を進める。 この事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）サービスの実用先進地域として全国に先駆けた取組であり、外国人旅行者をターゲットにするなど世界中から観光客が訪れる京都ならではの取組。 |
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ユビキタスガイドシステムを活用した京都の魅力発信事業 （調整課、府立植物園、宇治市） |
情報のバリアフリー化を目指して、ＩＣタグと携帯情報端末を使い、障害者や外国人など利用者に応じた様々な情報（経路誘導、観光スポット、展示物など）の提供を行う実験を、府立植物園で全国に先駆けて実施。 今年度は、宇治市・宇治橋周辺地域という、施設から飛び出した意欲的な実験を予定。 |
| 予防医学等研究推進事業 （調整課） |
生活習慣病等の予防対策の重要性に着目し、予防医学について、大学、企業、研究機関等の連携による「京都府予防医学産学公研究推進コンソーシアム」を設立し、研究拠点として府内３箇所に「京都府予防医学研究センター」を開設。 健康医療関連の企業や大学の集積など、京都府内の優れた特性を活かしながら、府民の健康づくりや産業化につながる先駆的な研究を推進し、京都を健康先進地として全国発信することを目指す。 |
| 「やましろ地域 熟年営農チャレンジ塾」の開設 （自宅から通える、都市近郊型農業の担い手育成） （山城広域振興局） |
都市近郊である山城地域の条件を活かした、自宅から通える農業の担い手育成（山城モデルの構築）を目指す。 家庭菜園でなく本格的な農業に取り組む熱意のある団塊世代などを対象に、現場の実習や経営の視点を強化した、他にあまり見られない１年半に亘る本格的な講習。基礎コース・実践コースで構成され、関係市町村や農協及び地域の農家と連携して実施。修了後は、遊休農地等を活用した本格的な農業者の確保対策を進める。 |
環境・文化創造の京都
| 事業名（組織名） | 概要 |
| 京都エコポイントモデル事業 （地球温暖化対策課） |
家庭での省エネ・新エネルギー導入によるＣＯ２削減価値（カーボンクレジット）を京都の企業等に販売し、その代金を原資として、買い物や交通機関等で利用できるエコ・アクション・ポイントを発行する仕組みづくりを検討。 まずはモデル事業としての実施を予定しているが、地域版の排出権取引とも言える先進的な取り組みであり、地域全体でＣＯ２の削減行動を促す。 |
| 源氏物語千年紀事業 （文化芸術室、源氏物語千年紀委員会） |
平成20年（2008年）の源氏物語千年紀を契機に、「源氏物語」が宿す日本文化の美と思想をあらためて広く分かち合い、日本文化の奥行きの深さや素晴らしさを全国・全世界に発信。 そのため、源氏物語千年紀委員会を核として、記念式典や国際的なフォーラム、展覧会、各種の催事・展示・公演などを展開。多くの団体・企業・ＮＰＯなどの協力を得て、多彩な事業を実施し、全国的に注目される。 京都府は、源氏物語千年紀委員会設立など、事業立ち上げ当初から中心的に取り組み。 |
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「文化財を守り伝える京都府基金条例」の制定による、ふるさと寄附受け入れ体制の整備
（文化環境総務課） |
文化財保護に特化した、全国初のふるさと納税制度を創設。使途を明確にするために基金条例を制定することで、寄附金を明確に管理し、京都を愛する全国の人々から寄附金を募る。 文化財の保存・修理・防災のための事業を進めることで、京都の貴重な財産である文化財を保護し、文化財に対する理解を深め、文化の向上発展に貢献。 |
| ふるさと共援活動支援事業 （農村振興課） |
過疎化や高齢化が進んだ農村集落の再生のため、集落が外部協力者（大学、ＮＰＯ、企業など）と一体となって再生の取組を行う「ふるさと共援組織」づくり及び活動を支援。 将来像づくりや再生活動の主体は集落とし、それに応じた外部協力者を行政が紹介するなど、集落の自主性を重んじながら、きめ細やかな支援を実施。集落と外部協力者が継続して集落再生に取り組むことを前提とするユニークな取り組み。 |
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「公民チャレンジ提案制度における府直営事業の推進」 （府立体育館） |
府立体育館の管理・運営やスポーツ振興事業について、公と民が創意工夫を競い合う「公民チャレンジ提案制度」を全国で初めて公の施設で実施し、直営の良さを活かして府民サービス向上事業を推進（指定管理者制度は民と民で競うもので、公民で競うのは初めて）。 審査委員会の結果、公の「府立体育館」の提案内容が最も高い評価を得た。 （主な提案内容） ・開館日の拡大（２０年度：年間２７日間） ・「スポーツを楽しむ日」無料デーの開催 ・効率的な施設運営による運営経費の削減 等 |
安心・安全の京都
| 事業名（組織名） | 概要 |
| 府民防犯ステーション支援事業 （安心・安全まちづくり推進課） |
府と地元団体が協働で、子ども地域安全見守り隊などの地域の防犯活動の拠点として、全国で初めて廃止交番を利活用。府有資産の有効利用を目指すとともに、府民防犯活動を活性化する。 また、交番内コミュニティルームや地域内の公共施設（公民館等）を活用しながら、交番や駐在所を中心にしたプラットフォームづくりを推進。 |
| 京都府犯罪被害者サポートチーム
（安心・安全まちづくり推進課） |
犯罪被害者等が直面する様々な困難を打開するため、「犯罪被害者支援コーディネーター」を配置して、被害者等と官民の関係機関からなる支援機関をつなぐワンストップの窓口「犯罪被害者サポートチーム」を全国で初めて立ち上げ。 他府県にない取組であり、国等からも非常に注目されるとともに、一人のコーディネーターが継続して支援にあたるので、相談する被害者等の安心感は高い。 |
| 幼児用ヘルメット着用義務化 （京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例） （安心・安全まちづくり推進課） |
全国で初めて、幼児用ヘルメット着用義務化の条例を制定（平成２０年４月施行）し、自転車事故の防止、自転車を安全かつ快適に利用できる環境づくりを目指す。 条例の施行後は、幼児用自転車ヘルメットの着用率は大幅に上昇（１９年度２３％が２０年度７５％にアップ）し、府民の安心・安全に繋がっている。 |
| きょうと食品表示違反「０」推進事業 （食の安心・安全推進課） |
食品の偽装表示が多発する現状を踏まえ、業種ごとに食品表示に係る業界リーダーを育成し、行政だけでなく事業者自らが適正な食品表示を指導できる体制をつくり、食品表示違反をなくそうとするユニークな取組であり、国へもこの取組を提示し、全国展開するよう提案。 |
| 京都府消防応援団の結成 （消防安全課） |
消防団員が減っていく状況のなか、安全・安心の確保、消防関係者への励まし、消防活動への理解を進めるため、都道府県レベルで初めて消防応援団を設置。 京都ゆかりの著名人（文化、芸能、スポーツ等）が応援団員として、消防団活動の激励・広報啓発を行う。 |
| 京都府高圧ガス容器保安対策指針の策定 （消防安全課） |
高圧ガスの適正な管理・安全な使用等を呼びかけるため、販売者や使用者の安全管理に関する規定を、全国で初めてガイドラインとして明文化。 近年、高圧ガスによる事故などが全国的に増えているが、使用者の注意で防げる事故も多くあり、安全・安心の確保に貢献。 |
視点その他
| 事業名（組織名） | 概要 |
| 京都府・市町村共同開発システム （業務推進課） |
府と市町村で３つのシステムを共同開発・運用。下記の１、２、３のうち、１と２については「京都府・市町村共同ポータルサイト」で住民へ提供。 １．共同電子窓口サービス（電子申請や公共施設の案内・予約など） ２．統合型ＧＩＳ（職員用、公開用、携帯電話用で構成。安全情報などを発信） ３．文書管理システム（文書のライフサイクル全般を管理） 電子窓口サービスの共同運用への政令市の参加は全国でも珍しく、職員用・公開用・携帯用を備えたＧＩＳの共同運用や、文書管理システムの共同運用は全国初の取り組み。文書管理システムは市町村の業務の効率化に貢献 |
平成１９年度以前の京都創発事業一覧
平成１９年度の京都創発事業一覧
平成１８年度の京都創発事業一覧
平成１７年度の京都創発事業一覧（ＰＤＦファイル131ＫＢ）
平成１６年度の京都創発事業一覧（ＰＤＦファイル186ＫＢ）
平成１５年度の京都創発事業一覧（ＰＤＦファイル188ＫＢ）
（参考）平成２０年度認定経過
- 部局等から京都創発事業認定候補の推薦 （6/20～7/8）
- NPO交流職員等同席によるヒアリング （7/23～8/4）
- 選考委員による審査 (8/21ほか）
- 京都創発事業として認定（9/24）
