平成２２年度京都創発事業一覧（２３件）

京都創発事業とは？

　京都府では自ら進み行動する行政への改革を進める中、「国に頼らず、時代を先取りし、府民ニーズを素早く捉えた、京都府ならではのオンリーワンのサービスを府民協働の中で実現していくこと」を目指した方策の一つとして、京都が持つ強みを有効に活かす挑戦的な事業などを『京都創発事業』として認定しています。

　平成１５年度から開始し、平成２１年度までに１２８件、今回新たに２３件を認定しました。
　平成２１年度からは、行政の新たな方向へと転換を図る上で、中でも時勢にマッチしたものを「最優秀賞」及び「優秀賞」として認定し、制度の更なる発展を図ることを目指しています。

　「創発」ゆえに、全てが予想どおり・大成功とは限りませんが、改めるべきところは改めつつ、「京都ならでは」の気概に燃えた新たな取組にチャレンジしていきますので、府民の皆様のご支援やご意見をいただければ幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２２年度京都創発事業一覧

平成２２年１２月２４日に山田知事から認定されました。

最優秀賞

事業名（組織名）

概要

京都ジョブパークの拡充・強化
－「マザーズジョブカフェ」と「ライフ＆ジョブカフェ京都」事業－
（男女共同参画課、総合就業支援室）

　京都ジョブパークを拡充・強化。
　就業相談や保育など一人ひとりの事情に応じて対応する「ママさんコンシェルジュ」を設置するなど、自治体が就職活動と子育てを一体的に支援する施設は全国初。
　また、求職中で生活にお困りの方などが、仕事の相談から住まいや生活などの相談をワンストップで受けられる常設窓口を設置。マンツーマンでパーソナルサポーターが支援する事業については都道府県で初めてモデル事業として実施。

優秀賞

事業名（組織名）	概要
家庭支援充実強化対策事業（家庭支援課、家庭支援総合センター）	家庭支援の総合相談機能を新設。こども、女性、障害者、ひきこもり相談など幅広い家庭問題へのワンストップでの対応と専門的なサポートを実施。　複雑・多様化する家庭問題に対応するため、弁護士や医師、臨床心理士等からなる専門家チームなどを設置するとともに、相談者と関係機関等の橋渡し役を担うコーディネーターを配置し、家庭問題全般に対する総合的・専門的な相談体制を全国に先駆けて整備。
京都版ＣＯ２排出量取引制度（地球温暖化対策課）	中小企業における温室効果ガス削減対策、企業・ＮＰＯ等による森林整備、家庭における省エネ行動などから発生する温室効果ガスの削減価値（カーボンクレジット）を取引する仕組みを構築。　環境と経済の好循環を生み出し、府域における温室効果ガスの排出削減を促進する。

健やか長寿の京都

事業名（組織名）	概要
高齢者くらしのサポート事業（高齢者支援課、福祉・援護課）	介護保険等の公的サービスだけでは対応しきれない高齢者の日常生活をきめ細かく支援する事業を創設。　社会福祉協議会等の日常生活支援事業を利用する場合の負担軽減、高齢者等の移動を支援するため福祉有償運送事業者の車両購入に対する助成と運転協力者の養成、市町村が行う住宅改修の補助事業への支援を実施。
障害者就労ステップアップ事業（総合就業支援室）	府が未就職の若年障害者を直接雇用し、賃金を支給しながら短期・集中的に研修や訓練を実施し、府内企業への就職につなげる「全国初」の取組。
京のつちたま推進事業（南丹保健所）	南丹保健所、京都伝統工芸大学校、障害者事業所が協働して新たなホットはあと製品を研究開発。障害のある人一人ひとりによるハンドメイドで、京都らしい雰囲気を持つ「京のつちたま」（商標登録済）を商品化。　ハートショップでの販売に加え、インターネット販売を開始するとともに、通信販売会社と販売契約の締結する等、販路拡大。空き店舗を活用した地域交流、つちたま製造体験等の拠点つくりを計画。

活力の京都

事業名（組織名）	概要
高校生新卒未就職者緊急支援事業（総合就業支援室）	平成２２年３月高等学校卒業の未就職者に対して、雇用の形態をとる「研修事業」を行い、早期の就職を支援。国・京都府・京都市等が連携し、研修や訓練を実施。　また平成２３年３月卒業の高校生に対して就職活動に必要な知識・技術を習得するための研修を実施。
東アジア中小企業市場開拓支援センターの設立－京都企業アジア市場開拓支援事業－（ものづくり振興課）	府と経済界が連携の上、中国等東アジアの市場開拓に向けた支援センターを整備、現地拠点として、中国上海市に駐在事務所を設置。中国での市場開拓を目指す京都企業のビジネス展開を支援。　商談会等の開催に留まらず、契約に至るまで商社・代理店、弁護士事務所、会計事務所等との連携により、ハンズオン支援を展開。
中小企業技術力向上支援センター推進事業（ものづくり振興課）	府内大学の協力を得て、中小企業力向上支援センターを設置。ものづくりに関わる高度なスキルの素養を持ったポスドク等の人材を６ヶ月間雇用。中小企業技術センターが関係機関との連携のもと、企業へのインターンシップや就職等につなげるもの。都道府県の公設試験研究機関においてＯＪＴ等を行う全国初のモデル事業。
地域住民と共に地域再生を図る「里の仕事人」設置事業（農村振興課）	府職員を「里の仕事人」として地域に派遣し、地域課題を直接把握するとともに、その解決方法を地域と行政が一緒になって検討し、その解決策を地域と協働で実施する取組。　現在、９名（専任４名、兼任５名）の職員を、「共に育む『命の里』事業」取組地域に派遣。１人当たり数地区を担当して活動中。都道府県職員を地域に派遣し、住民と協働で地域再生を図る取組は全国初。
森林整備を担う技術者育成「林業トレーニングセンター」事業（林務課）	直近10年間で林業の担い手は半減しており、森林整備を担う人材の育成は喫緊の課題。就業に必要な実践的な技術を短期間で習得できる「林業トレーニングセンター」を創設し、就業希望者を対象に新規就業に繋げる事業などを実施。
都市の特性を生かした農業ビジネス創出の支援（京都乙訓農業改良普及センター）	年々粗利率が低下する農業において、経営変革を志向する農業経営者のために、「農業ビジネスを育てるサービス」を開始。　社会起業家のコンサルティングスキルをもつ府職員が、様々な業界とのネットワークを活用して「農園で企業人材育成サービス」「＠2万円のブライダル商材開発」「株式会社社長が有機野菜生産－販売」などの事業創出に取組。
やましろの未来を担う農の人づくり事業（山城北農業改良普及センター、山城南農業改良普及センター、山城広域振興局農林商工部企画調整室）	農の担い手の高齢化等により担い手が減少し、産地規模が縮小。　地域の農産物生産を支える担い手の確保・育成を目的として、次代を担う女性の発掘と農村地域資源を活用した起業を目指す女性のための「女性起業家アグリビジネス創生塾」を実施。　また野菜産地において実践的な知識・技術の習得を図る「やましろ野菜産地担い手養成塾」を開設。
水土里マネジメントによる地域支援事業（中丹広域振興局農林商工部地域づくり推進室）	土地改良施設老朽化による管理障害解消に向け、農家自ら行う補修対応への指導・助言や、集落の将来像を地域自ら考え思いを一つにする取り組み支援を組織課題として位置付け、水土里困りごと相談として受付け対応。

環境・文化創造の京都

事業名（組織名）	概要
南丹ならでは交流会（ピカリ！！なんたん）（南丹広域振興局企画総務部企画振興室）	南丹地域の様々な特色ある取り組みを活かしながら、南丹ならではのオンリーワン事業を分野別交流会としてシリーズ展開（「水車」「外遊び」「婚活」「文化」等）。さらに、地域の官民学ＮＰＯ等をきずなで結ぶ「地域交流フェスティバル」を実施。

安心・安全の京都

事業名（組織名）	概要
悪質商法徹底撃退事業（消費生活安全センター、山城広域振興局商工労働観光室、南丹広域振興局商工労働観光室、中丹広域振興局商工労働観光室、丹後広域振興局商工労働観光室）	潜在化していると思われる消費生活に係る被害を、特別相談窓口により積極的に被害を掘り起こし、弁護士や関係機関が連携して、悪質事業者への早期警告・処分等により被害を未然防止、拡大防止。　さらには、一括あっせん・集団訴訟等を行い、効率的な被害回復と拡大防止を図る仕組み構築は全国初。
安心を確保する新型インフルエンザ医療提供体制の整備（健康対策課）	患者の症状に応じ「全ての入院医療機関」、「重症化対応医療機関」、「高度医療機関」と重層的な受入体制を整備。　府市協調による「京都府・京都市新型インフルエンザ対策専門家会議」の協議を基に、京大病院と府立医大に専門医チームを各2チーム体制で編成し、診療に従事する地域の中核病院等への診断・治療等の助言や専門医の派遣により診療体制を充実。
京都府介護福祉士資格取得支援事業（介護・福祉事業課）	現在介護の職に従事する方が働きながら介護福祉士資格を取得しやすい環境をつくり、キャリアアップや資質の向上及び定着を支援。関係団体等と一体となっての取り組みは全国初。　また講師養成研修の実施により、研修修了者が中心となり地域の資格取得を支援する体制を強化し、人材育成体制を構築。
被害者支援に関する大学での講義や遺族講演等を通じた「被害者も加害者も出さないまちづくり」事業－「京の絆2010」－（警察本部警務課犯罪被害者支援室、社団法人京都犯罪被害者支援センター）	命の大切さや犯罪被害者等への理解を深めるため、大学の単位互換制度や市民講座等を活用して被害者支援に関する講義や遺族講演を系統的に行うほか、中学・高校での『命の大切さを学ぶ教室』で遺族講演等を実施するなど、将来の社会を担う大学生、中高生に対して犯罪被害者等の声を届ける事業。受講した学生・生徒が府民対象のフォーラム等に参加するなど相乗効果により若年層の社会参加も促進。
舞鶴高専と連携した京都府北部・橋りょう長寿命化事業（中丹東土木事務所企画調整室）	京都府と舞鶴工業高等専門学校の連携による京都府北部における橋りょう長寿命化の取組。　市町職員を対象に、橋りょう維持管理に必要な基礎知識を体系的に学習する場を提供。平成２１年１１月から、京都府北部７市町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）、京都府、舞鶴高専の参加により、月一回定期的な研修会を開催。
府県境を越えた野生鳥獣広域捕獲（丹後広域振興局農林商工部森づくり推進室）	野生鳥獣には府県境がなくこの周辺の生息密度が高いため、兵庫県側と連携し府県境を越えた広域捕獲を近畿で初めて取組。銃による広域的な一斉捕獲の実施に当たって、京都府側５猟友会と兵庫県猟友会との事前調整を重ね安全な捕獲体制を構築。府県を跨る広域捕獲システムを作り上げ、捕獲成果も上げている。

平成２１年度以前の京都創発事業一覧

平成２１年度の京都創発事業一覧
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 平成１５年度の京都創発事業一覧