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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバー制度における情報連携の開始について

マイナンバー制度における情報連携※1は、平成29年7月18日(火曜日)から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用※2の開始を予定しています。

情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が省略できるようになりますが、当面3か月程度を予定している試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の提出をお願いいたします。

※1 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
※2 本格運用の開始時期については、別途ご案内いたします。

7月18日から試行運用を開始する個人番号を利用する京都府所管事務(個人番号利用事務)

社会保障・税・災害対策の3分野にわたり、マイナンバーを用いて申請等を行う、10の事務手続が対象となっています。

【法定事務】

・ 児童福祉法に係る障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費及び障害児入所医療費の支給に関する事務
・ 身体障害者手帳に関する事務
・ 精神障害者保健福祉手帳に関する事務
・ 児童扶養手当の支給に関する事務
・ 母子及び父子並びに寡婦福祉資金に関する事務
・ 特別児童扶養手当の支給に関する事務
・ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務
・ 障害児福祉手当等の支給に関する事務

【独自利用事務】

・ ひとり親に対する給付金支給事務
・ 肝炎患者等に対する難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費の支給に関する事務に準じて行う事務
 

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(外部リンク)

  

INDEX

   

マイナちゃんのマイナンバー解説(外部リンク) 

 マイナンバー制度は何のために導入されるの?

  1. 公平・公正な社会の実現
     所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことが可能となります。
  2. 国民の利便性の向上
     社会保障や税等の行政手続きの申請時における住民票や課税証明書等の添付書類の省略が可能となります。
  3. 行政の効率化
     地方公共団体等で、様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行うことが可能となります。

以下の内閣官房又は内閣府のホームページに分かりやすく説明されています。
 マイナちゃんのマイナンバー解説(外部リンク)
 
15歳から学ぶマイナンバー(外部リンク)

 

 どのような場面でマイナンバーが必要になるの?

 国や地方公共団体などで利用します

 社会保障、税、災害対策に関する事務のうち、法律のほか条例 (独自利用事務) で定められているものについて、マイナンバーが必要になります。
 例えば、税務当局に提出する申請書や届出書、児童手当や生活保護など各福祉関係事務の給付、医療保険の手続、年金の資格取得・確認等の行政手続でマイナンバーの記載が求められます。
 また、証券会社や保険会社等の金融機関で配当金、保険金等の税務手続を行うため、金融機関からマイナンバーの提出を求められます。

以下の内閣官房ホームページに分かりやすく説明されています。
 マイナちゃんのマイナンバー解説(外部リンク)
 よくある質問(総論)(外部リンク)

 民間事業者もマイナンバーを取り扱います

 源泉徴収や社会保険の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
 マイナンバーを取得する際は、利用目的をきちんと明示する必要があります。また、マイナンバーが記載された書類が不必要になったら、できるだけ速やかに廃棄・削除してください。

 京都府警察、京都府、京都市並びに府内経済団体等が連携し、オール京都体制の産学公連携組織「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク(略称:Ksisnet)を設置しました。
 府内中小企業における情報漏えいや情報流出等、情報セキュリティ対策に関する相談をお受けし、府内の大学教授等の専門家を含むオール京都体制で迅速に対応し、府内中小企業の情報セキュリティ意識向上や対策への支援を実施しています。
【相談窓口】京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク(略称:Ksisnet)
      所在地 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
      電話 075-315-8660

 民間事業者に関することについては、以下の内閣官房又は内閣府のホームページに詳細な記載や講演会の動画がありますので、ご参考にしてください。
  フリーダウンロード資料(外部リンク)
  マイナンバー制度説明会の動画(外部リンク)
  事業者の皆さん マイナンバー(個人番号)を正しく取り扱っていますか(外部リンク)

 

 中小企業向け

  以下の内閣府のホームページに分かりやすく説明されています。

 

 個人情報の保護は大丈夫?

 個人情報が漏えいするのではないか、他人のなりすましが起こるのではないか、国家が全ての個人情報を一元的に管理しようとしているのではないかといった懸念の声もありますが、制度面とシステム面の両面から個人情報の保護措置を講じることとしています。

 

制度面の保護措置としては、

  • 法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
  • なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています。
  • マイナンバーが適切に管理されているかを、国が設置する個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
  • 法律に違反した場合の罰則は、従来に比べて強化されています。
  • 個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び住民の信頼の確保を目的に、特定個人情報保護評価を実施します。

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)ファイルを保有しようとする又は保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

  

 システム面の保護措置としては、

  • 個人情報は、国が一元管理するのではなく、従来どおり、都道府県や市町村ごとの行政機関が保有し、分散管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。
  • 他の行政機関の個人情報が必要となった場合には、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行います。
  • 行政機関の間での情報の照会・提供は、マイナンバーを直接使いません。
  • システムにアクセス可能な者を制限・管理し、情報のやり取りをする場合は、暗号化します。
  • 平成29年7月から、「情報提供等記録開示システム(マイナポータル)」が本格稼働します。
    マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかをご自身で確認することができます。

 

 マイナンバー制度運用のスケジュールは?

平成27年10月中旬~ ・ 通知カードの配布開始
 

住民票を有する国民一人一人に12桁の個人番号(マイナンバー)が通知

平成28年1月~ ・ マイナンバーカードの交付開始
 

市町村においてマイナンバーカードが交付
よくある質問(カードに関する質問)(外部リンク)

  ・ マイナンバーの利用開始
 

社会保障や税分野等に関する事務のうち、法律で定められている事務について、マイナンバーの利用開始

 平成29年7月~  ・ 国・地方公共団体の間でマイナンバーを利用した情報連携が開始
 

 ・ 個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用が順次開始

 

 マイナンバーが記載された「通知カード」が送付され、マイナンバーカードの交付申請を受付けています

[通知カード]

 通知カードとは、市町村から住民一人ひとりにマイナンバーをお知らせするものです。
 通知カードは、世帯主宛てに、簡易書留で届きます。
 ご不在等のため、ご自宅に届いていない場合は、市町村へお問い合わせください。

[マイナンバーカード]

 マイナンバーカードの交付申請は、郵送のほか、パソコン、スマートフォンでも可能です。
 マイナンバーカードの交付に関することについては、市町村へお問い合わせください。

 お問い合わせ先はこちら

 

マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178(無料)平日9時30分から22時まで、土日祝9時30分から17時30分まで  

 

内閣官房 マイナンバー(外部リンク)

苦情あっせん相談窓口(外部リンク)マイナンバーロゴマーク

消費者庁 消費者ホットライン(外部リンク)

独立行政法人 国民生活センター(外部リンク) 

特集-マイナンバー:政府広報オンライン(外部リンク)

 

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お問い合わせ

総務部総務調整課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4032

ファックス:075-414-4048

somucho@pref.kyoto.lg.jp

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