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特定信書便(巡回便)業務に係る一般競争入札の実施について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

平成30年5月16日
京都府知事 西脇 隆俊

1 入札に付する事項

  1. 業務の名称及び数量
    特定信書便(巡回便)業務 一式
  2. 業務の仕様等
    入札説明書及び業務仕様書のとおり
  3. 履行期間
    業務仕様書のとおり
  4. 履行場所
    業務仕様書に指示する場所

2 契約条項を示す場所等


(1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府総務部総務調整課(京都府庁第1号館5階)
電話番号 (075)414-4034

(2)入札説明書及び仕様書の交付期間

平成30年5月18日(金曜)から5月24日(木曜)(日曜日及び土曜日を除く。)までの午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)

 

3 入札に参加する者に必要な資格 

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

(1)京都府内に本(支)店又は営業所があり、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第8項に規定する「特定信書便事業」を営むことについて総務大臣の許可を得た者であること。

(2)京都府の「環境にやさしい配送宣言」又は「エコドライブ宣言」のいずれかに登録又は登録申請中の者であること。

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次に掲げる者でないこと。

ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 次のいずれかに該当する者

(ア) 法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者
注 役員等とは、法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
(イ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
(ウ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
(エ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(オ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

(4)前記(3)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。

(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者

(6)府税、消費税又は地方消費税に滞納がない者

(7)4で定める一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

 

4 入札参加資格審査の申請手続

 入札に参加を希望する者は入札説明書において示す申請書及び一般競争入札参加資格審査資料(以下「審査資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。
 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1)申請書の交付期間等

ア 交付期間

平成30年5月18日(金曜)から5月24日(木曜)(日曜日及び土曜日を除く。)までの午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)

イ 交付場所

2の(1)に同じ

(2)申請書の提出期間等

ア 提出期間

平成30年5月21日(月曜)から5月28日(月曜)(日曜日及び土曜日を除く。)までの午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)

イ 提出場所

2の(1)に同じ

(3)添付資料

申請書には次に掲げる資料を添付しなければならない。

ア 法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等

イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書

ウ 消費税及び地方消費税納税証明書

エ 営業経歴書及び営業実績調書

オ 取引使用印鑑届

カ 財務諸表又は所得税確定申告書の写し

キ 特定信書便事業許可状の写し

ク 「環境にやさしい配送宣言」又は「エコドライブ宣言」の登録証又は申請書の写し等登録又は申請中であることが確認できる書類

ケ 入札の権限を営業所長等に委任する場合は、委任状

コ 誓約書

(4)資料等の提出

申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

(5)その他

申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

5 参加資格を有する者の名簿への登載

資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、特定信書便(巡回便)業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

6 資格審査結果の通知

資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。

7 参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、6による資格審査の結果を通知した日から平成31年3月31日までとする。 

8 入札手続等

(1)入札及び開札の日時、場所等

ア 日時

平成30年6月11日(月曜) 午後2時

イ 場所

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府庁旧本館会議室2-C(京都府庁旧本館2階)

(2)入札の方法

持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

(3)入札書に記載する金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)入札の無効

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

ア 3に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
イ 申請書又は審査資料の提出をしなかった者の行った入札
ウ 申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札
エ 委任状を持参しない代理人による入札
オ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札を行った者の行った入札
カ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書(封筒を含む。)で入札を行った者の行った入札
キ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の行った入札
ク 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為を行った者又はその疑いのある者の行った入札
ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者の行った入札
コ その他入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者の行った入札

(5)落札者の決定方法

京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6)契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(7)契約書作成の要否

9 入札保証金

免除する。

10 違約金

落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する額の違約金を徴収する。

11 契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、規則第159条第2項第3号に該当する場合は、免除する。

12 その他

(1)1から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2)詳細は入札説明書による。

お問い合わせ

総務部総務調整課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4048

somucho@pref.kyoto.lg.jp

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