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京都府公用車の自動車任意保険加入契約に係る一般競争入札の実施について

 

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

 平成29年4月20日

 

                                        京都府知事  山田 啓二

 

1 入札に付する事項

 (1) 契約保険名

   京都府公用車の自動車任意保険加入契約

 (2) 契約保険概要

   仕様書のとおり 

 (3) 契約期間

   平成29年6月1日(木曜)午後4時から平成30年6月1日(金曜)午後4時まで

 

2 契約条項を示す場所等

 (1) 契約条項を示す場所及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

   〒 602-8570 

   京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

   京都府総務部総務調整課(京都府庁第1号館5階)

   電話番号(075)414-4030

   ファクシミリ番号 (075)414-4048

 (2) 入札に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

   〒 602-8570 

   京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

   京都府総務部入札課(京都府庁第2号館1階)

   電話番号(075)414-5442

   ファクシミリ番号 (075)414-5450

 

3 仕様書の入手方法

  5の(1)に示す期間に、2の(1)の場所へ問い合わせの上、入手すること。

 

4 入札に参加する者に必要な資格

    入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

  (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

  (2) 次のアからコまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。

ア保険業法(平成7年法律第105号)又は農業協同組合法(昭和22年法律第132号)その他の法律に基づき、損害保険業の免許又は自動車共済事業の承認、認可等を受けていない者

   イ 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者

ウ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)の提出期間の属する年度の4月1日をいう。(以下同じ。))において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者

エ 京都府内に本店、支店又は営業所等(代理店を除く。)を有しない者で、損害保険加入契約締結後、当該損害保険加入公用車等の事故発生時に迅速に対応できる体制を備えていない者

   オ 審査基準日直前2年の各営業年度における保険金等の支払能力の状況を示す比率(ソルベンシー・マージン比率)が200%未満の者

   カ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者

   キ 任意自動車損害賠償保険契約について、原則として直近2年間の実績を有すると認められない者

   ク 契約締結後、京都府の求めに応じて速やかに契約を履行できると認められない者

ケ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次の(ア)から(キ)までのいずれかに該当する者

 (ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

    (イ) 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

    (ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

    (エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

    (オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

    (カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

    (キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

コ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者

  (3) 5(2)で定める申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

 

5 入札参加資格審査の申請手続

 資格審査を受けようとする者は、京都府知事(以下「知事」という。)に申請書を提出し、参加資格の有無について資格審査を受けなければならない。

なお、提出した申請書に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

 (1) 申請書の交付期間等

  ア 交付期間

平成29年4月20日(木曜)から平成29年4月27日(木曜)まで(土曜及び日曜を除く。午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで)

  イ 交付場所

2の(1)に同じとする。

  ウ 交付方法

直接交付による。

 (2) 申請書の提出期間等

  ア 提出期間

平成29年4月20日(木曜)から平成29年5月8日(月曜)まで(土曜、日曜及び祝日を除く。午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで)

  イ 提出場所

2の(1)に同じとする。

  ウ 提出方法

持参により提出すること。

  エ 添付書類

申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

   (ア) 登記事項証明書

   (イ) 府税納税証明書(別記第2号様式)

   (ウ) 消費税及び地方消費税納税証明書

   (エ) 損害保険業の免許又は自動車共済事業の承認、認可等の写し

   (オ) 財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)

   (カ) 営業経歴書(別記第3号様式)

   (キ) 保険金等の支払能力の状況(ソルベンシー・マージン比率)を証する書類

   (ク) 取引使用印鑑届(別記第4号様式)

   (ケ) 権限を営業所長等に委任する場合は、委任状(別記第5号様式)

   (コ) 平成27年度及び平成28年度における任意自動車損害賠償保険の契約実績一覧表

   (サ) 交通事故発生時対応等の体制報告書

   (シ) 誓約書(別記第11号様式)

  オ 書類等の提出

申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する書類等の提出を求めることがある。

  カ 提出書類の作成に用いる言語

提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。

  キ その他

   申請書等の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

 

6 参加資格を有する者の名簿への登載

資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府公用車の自動車任意保険加入契約に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。

 

7 資格審査結果の通知

資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第6号様式)により、申請書等を提出した者に文書で通知する。

 

8 参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日の翌日から平成30年5月31日までとする。

 

9 申請書記載事項の変更

申請書を提出した者(6の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第7号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。

  (1) 商号又は名称

  (2) 法人の所在地

  (3) 代表者の氏名

  (4) 営業所等の名称又は所在地

  (5) 代理人

  (6) 取引使用印鑑

 

10 参加資格の承継

(1) 参加資格を有する者が、次のア又はイのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(4の(1)及び(2)のア及びイに該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

    ア 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人

    イ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人

(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第8号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。

(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第9号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

 

11 参加資格の取消し

(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。

(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

   ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。

   イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

   ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

   エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

   オ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。

カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第10号様式)により、その者に文書で通知する。

 

12 質問の受付・回答

仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。

 (1) 質問方法

   質問は、以下の点に留意の上、2の(1)の場所へ書面により持参又はファクシミリにより提出することができる。

   ア 件名は「京都府公用車の自動車任意保険加入契約に関する質問」とすること。

   イ 質問者の会社名、部署名、役職、氏名、電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレスを記載すること。

 (2) 受付期限

   平成29年4月28日(金曜)

 (3) 回答

   平成29年5月2日(火曜)までに入札参加者にファクシミリ又は電子メールにより回答する。

 

13 入札手続等

(1) 入札日時及び場所

   ア 入札の日時

     平成29年5月17日(水曜)午後2時

   イ 入札の場所

     京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

     京都府総務部入札課入札室(京都府庁第2号館1階)

(2) 入札の方法

   ア 入札書(別紙様式)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。

イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式)を提出することとし、入札書に入札者の商号又は名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国法人にあっては、代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなければならない。

ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名又は名称若しくは商号及び「京都府公用車の自動車任意保険加入契約入札書在中」と記載し、封筒の開口部を封印すること。

なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。

   エ 資格確認の結果、資格を有すると認められたものが1名の場合には、入札を中止することがある。

   オ 入札回数は、2回までとする。

   カ 一般競争入札参加資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。

   キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。

   ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。

(3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。

なお、入札書の入札金額については、訂正できない。

(4) 入札書は、その提出した入札書の書換え、引換え、変更、取消し又は撤回をすることができない。

(5)入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合において、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、この入札を延期し、又はこれを取りやめることができる。

(6)入札者は、仕様書及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(7) 入札書に記載する金額

入札書に記載する金額は、保険期間に係る保険料その他契約手続等に要する一切の諸経費を含めた額の総価額とする。

(8)入札の辞退

入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。

(9)開札

ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。

イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記アの立会職員以外の者は入場することはできない。

(10)入札の無効

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。

ア 4に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者の入札

イ 申請書等を提出しなかった者の入札

ウ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札

エ 記名押印を欠く入札

オ 同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札

カ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の入札

キ 5に掲げる審査の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者の入札

ク 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者の入札

ケ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書(封筒を含む。)で入札をした者の入札

コ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札

サ その他入札条件に違反した入札

 (11)落札者の決定方法

京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。

 (12)再度入札

ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がなく、落札者がない場合は、開札後、直ちに再度入札を行うものとする。

イ 再度入札参加者は(2)から(7)までの方法により再度入札を行うものとする。

ウ 再度入札において、当初入札時の最低の入札価格を超える価格で入札した者は、失格とする。

 

14 契約の手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

 

15 入札保証金

免除する。

 

16 違約金

落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。

 

17 契約保証金

  落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。

18 契約書の作成の要否

要する。ただし、落札者所定の保険契約申込書により作成した保険証券及び契約約款をもって契約書とする。

 

19 契約の解除予約及び損害賠償請求

京都府は、談合等不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。

 

20 その他

(1)前各項に定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(2) 当該入札に関しての問い合わせは2(1)に示す場所で受け付ける。

(3) その他本件業務の詳細は、仕様書等による。

 

 

お問い合わせ

総務部総務調整課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4030

ファックス:075-414-4048

somucho@pref.kyoto.lg.jp

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